最高裁＝旧オデブレヒト罰金を停止＝次々にＬＪ司法取引を解除＝「犯罪企業容認」の批判も

　最高裁のジアス・トフォリ判事が１月３１日、建設大手ノヴォノル（旧名オデブレヒト）社に対し、ラヴァ・ジャット（ＬＪ）作戦の司法取引によって課せられていた罰金の支払いを差し止めた。１日付Ｇ１サイト（１）やアジェンシア・ブラジル（２）が報じている。
　この司法取引は、ＬＪを管轄していたパラナ州連邦検察局が２０１６年に当時のオデブレヒト社と締結したもので、罰金額は８５億１２００万レアル（当時の為替で２５億４３００万ドル）に及んでいた。支払先は連邦政府、州、市、さらに捜査協力を行っていた米国やスイス当局となっている。
　トフォリ判事は、ノヴォノル社が司法取引に関して、連邦検察庁や国庫庁、連邦総弁護庁と再交渉を行うことも許可している。
　これは、連邦警察のスプーフィング作戦での捜査結果に基づくものだ。同作戦は２０１９年にハッキングで発覚したＬＪ作戦班の不正疑惑に関するもので、ＬＪ担当判事だったセルジオ・モロ判事とＬＪ捜査班主任だったデルタン・ダラグノル氏らとの間で、オデブレヒト社を含む企業や個人に関する捜査や裁判で、判決内容の事前取引などが行われていたことが疑われるメッセージのやりとりが見つかっていた。
　ノヴォノル社はこれを受け、最高裁に対し、この作戦に関する捜査の内容を評価し、判決の事前取引で同社が受けた損害を特定するための司法取引契約の停止と、損害が特定された場合にはこれらの損害を考慮して司法取引の内容について再交渉することを認めるよう求めていた。今回のトフォリ判事の判断はそれに応えたものだ。
　トフォリ判事は昨年９月に、オデブレヒト社との司法取引で検察側が得た証拠を全て無効にする判断も下している。
　同判事は昨年１２月、ＬＪ作戦で司法取引をして罰金１０３億レアルの支払いを命じられていた食品大手Ｊ＆Ｆに対しても、支払いを停止していた。同社は既に２９億レアルを支払っているが、スプーフィング作戦での不正行為によって損害を受けた可能性を訴え、罰金を２４００万レアル、最大でも５９１０万レアルに修正するよう求めている。
　トフォリ判事の一連の判断に関しては「犯罪を告白した企業が許しを得た」と報じるジャーナリストも少なくなく、自分たちが締結した司法取引を反故にされた形となったデルタン氏も、自身のＳＮＳアカウントでそうした報道をリポストすることで強い不満を表明していた。
　カルタ・カピタル（３）によると、トフォリ判事がこの判断を下した翌２月１日には、ＯＡＳ社元社長のレオ・ピニェイロ氏も最高裁に赴き、自身が行ったＬＪ作戦の司法取引に関する契約の解除を求めた。
　ピニェイロ氏の証言は２０１７〜２０１８年に行われた、ルーラ氏のサンパウロ州グアルジャーの高級３層住宅を介した収賄容疑などの裁判に使われた。それで有罪判決を受けたルーラ氏は、ハッキング騒動から４カ月後の２０１９年１０月に最高裁判断で釈放されるまで１年半にわたり、実刑に服している。ピニェイロ氏は２０２１年９月、司法取引で行った証言を否定する言動も行っていた。
　トフォリ判事は昨年９月、「ルーラ氏の有罪判決はブラジル司法史上最大の過ち」と語っていた。彼は０９年に最高裁判事になる前、１９９８年、２００２年、０６年の大統領選挙でルーラ氏の選挙活動の弁護士を務めていた。