ハダジ財相＝富裕層大型課税を提言＝Ｇ２０経済相会議で＝富の集中に警鐘鳴らす

　２月２８日、聖市で開催中のＧ２０の財相・中銀総裁会議の席上で、フェルナンド・ハダジ財相が、超富裕層への大型課税について国際的に話し合い、７月の次回の会議までに、宣言の取りまとめを目指すとの立場を表明した。同日付Ｇ１サイトが報じている。

　今回の会議にはＧ２０に参加する２０カ国・地域の財相と中銀総裁、経済関係の国際機関の代表らが集まっており、伯国のハダジ氏とロベルト・カンポス・ネット中銀総裁が主導している。伯国は昨年１２月から、欧州連合（ＥＵ）やアフリカ連合も含むＧ２０の議長国を務めており、今年１１月のリオ市でのサミットに向けた諸会合でも司会などを務めている。ハダジ財相は２月２５日夜受けた検査で新型コロナウイルスへの感染が確認され、２月２８日はリモート参加だったが、同日夜の検査では陰性だったため、２月２９日は対面参加となった。
　ハダジ財相は開会のスピーチで、超富裕層への大型課税について論じることが必要になってきていると訴えた。同財相は、市場の自由化、労働者に対する法の緩和、財政に関する非法制化、資本の流れの自由化が世界経済に混乱を巻き起こしているとし、「高度の経済金融化が加速する一方で、経済システムが複雑化しており、超富裕層への大型課税が避けられない状況となってきた」と語った。
　ハダジ財相は昨年来、超富裕層が利用する投資ファンドへの課税や、富裕者がタックス・ヘイヴンに所有する架空企業名義でのオフショアの口座での金の動きに対する課税の必要を度々説いている。
　また、グローバリゼーションの最後の波が、いくつかの国に所得や富の不平等の大幅な拡大をもたらしたと主張。「全世界でわずか１％に過ぎない最も富裕な層が世界の金融資産の４３％を支配している」と指摘した。
　同財相はさらに、気候危機が勢いを増して「真の緊急事態」となっており、貧しい国が増大する環境的・経済的コストを負担しなければならなくなっている上、他の国や地域で高まる保護貿易主義によって貧困国の輸出が脅かされていると主張。パンデミックの後で利子も高い状況では、貧しい国の収益の大半は債務の返済によって損なわれているが、裕福な国は世界に背を向け、国内問題の解決だけを考えているとも語っている。
　一方、カンポス・ネット中銀総裁もスピーチを行い、「堅実なマクロ経済の下では長期的な経済成長が望め、社会的なギャップも少なくなる」とし、「インフレを抑えることが社会格差や既存の不平等の是正にもつながる」と主張した。
　この会議には米国のジャネット・イェレン財務長官も参加しており、前日の２月２７日には財伯国米国商工会議所主催のイベントでマリーナ・シルヴァ環境相と、経済成長での国際協調と気候問題の克服に関する議論を行っている。同長官はその際、伯国連邦議会が昨年承認した税制改革は「歴史的なこと」とし、改革を主導したハダジ財相への賛辞を送っている。
　ジェラルド・アルキミン副大統領兼商工開発サービス相も２月２８日にグローボニュースの取材に応え、税制改革について称賛した上で、「ハダジ財相は３月末まで税制改革の具体的な規制に関する提案を提出するはずだ」と語っている。