確定申告＝３万600レ以上の課税所得者＝15日開始、４３００万件申告

　国税庁が６日、２０２３年の収入に関する確定申告の要領を発表した。それによると、申告期間は３月１５日～５月３１日、申告義務があるのに申告しなかった時の罰金は１６５・７４レアルから納めるべき所得税の２０％までとなっていると６日付Ｇ１サイトなど（１）（２）が報じた。
　確定申告が必要な人は、２３年の課税所得が３万６３９・９０レを超えた人、源泉徴収、非課税または課税所得のみを受け取り、その総額が２０万レを超えた納税者、２３年のいずれかの月に課税対象となる資産や権利の売却によるキャピタルゲインを取得した人、株式や商品、先物及び同様の取引所で総額４万レ以上の操作を行った人や課税対象となる純利益があった人、居住用不動産を売却後、１８０日以内に別の居住用不動産を取得した場合のキャピタルゲインに対する税金が免除された人、２３年の農業生産による総収入が１５万３１９９・５０レ以上だった人、２３年１２月３１日までに総額８０万レを超える商品や権利（裸地を含む）を所有または所有していた人、２３年のいずれかの月にブラジルに居住し、２３年末日までこの状態だった人、管理対象団体が保有する資産や権利、義務を個人が直接保有しているかのように直接的または間接的に国外で宣言した人、国外に信託がある人、国外の資産の更新希望者となっている。
　２３年は所得税の非課税額が変更されたことなどもあり、今年の確定申告では課税所得や農業生産による収入、資産や権利などの下限額が引き上げられたが、控除限度額は、扶養家族あたり２７５・０８レ、教育費の年間限度額３５６１・５０レ、簡易割引の年間限度額１万６７５４・３４レのように無変更だ。領収書などがある医療費は全額控除できる。
　国税庁はこれらの変更で約４００万人が申告を免除されると見ているが、それでも、昨年の４１１５万１５１５人を上回る４３００万人が確定申告を行うと見ている。
　なお、独占的ファンドに対する所得税徴収を前倒しし、オフショア会社に課税することを決めた法律１４７５４／２０２３により、管理対象事業体の資産を個人に属しているかのように記載することを選んだ人や投資家が国外で管理するための資産を第三者に引き渡すための手段としての信託を所有する人、国外の資産を更新したい人も申告が必要となった。
　今年は申告書に事前記入される情報に航空船舶に関する情報も含まれる。一部のカテゴリーの寄付の限度額は引き上げられ、返還されたモダリティは再び控除される。国外での動向に関する情報や、昨年帰国した非居住納税者に関する情報にも変更がある。
　申告は全てコンピューターか携帯電話、タブレットで行う必要があり、申告用紙は国税庁サイト（www.gov.br/receitafederal）のＩＲＰＦのプログラムやアプリ Meu Imposto de Rendaで入手可能。１１日付アジェンシア・ブラジル（３）によると、申告用プログラムのダウンロードは１５日からの予定だったが、一部の納税者には１２日から解放されている。