Selic＝0・5PPの切り下げ続く＝高い中銀総裁への信頼感

　中銀通貨政策委員会（Copom）が20日、経済基本金利（Selic）を6会合連続で0・5％ポイント（PP）切り下げ、年10・75％としたと同日付G1サイトなど（1）（2）（3）が報じた。
　20日は米連邦準備制度理事会（FRB）も政策金利の動向を決める予定で、スーパー水曜日と言われていたが、米国が政策金利を5・25～5・5％に据え置いた一方、ブラジル中銀は0・55PP切り下げて、22年3月と同水準の10・75％とした。

　Selic切り下げは通常、インフレがコントロールできており、経済活動を刺激する必要がある場合に行われる。他方、今回の会合は産業界からより大幅な切り下げをとの声が出る中で行われており、20日付アジェンシア・ブラジル（4）は、切り下げ幅が予告通りの0・5PPだったことで、更に意欲的に切り下げるべきとの声も出たと報じている。
　ただ、会合後の声明では従来「reuniões（会合の複数形）で切り下げ」だったのが、単数形に変わっていた。そのため、5月の会合では更に0・5PP引き下げるが、そこで引き下げサイクルが一時停止する可能性が高まっている。
　インフレについては、国際的な圧力やサービス業の過熱が上昇圧力となり得る一方、国際的な経済減速化と他国の金利引き上げの影響が予想以上に大きかったことが下降圧力となるとしている。
　サービス業への言及は、2月の広範囲消費者物価指数（IPCA）が前月比で0・83％増、12カ月間では4・5％増となったことと関係がある。2月の数字は、ここ数カ月間のSelic切り下げ後に生じた飲食料やサービス業、教育での物価上昇がインフレ圧力となった結果とされている。
　基本金利の切り下げはより低金利の融資利用を促し、景気も刺激するが、市場に流通する資金増加は物価上昇も招き得る。これがSelicが両刃の剣である所以で、Copomの判断は国の経済を動かす要でもある。
　その意味で興味深いのは、20日発表のGenial/Quaestの世論調査だ。20日付エスタード紙（5）によると、市場関係者でロベルト・カンポス・ネット中銀総裁を非常に信頼するは81％、まあまあ込みなら98％だったのに対し、連邦政府関係者への信頼感はルーラ大統領の4％（1％＋3％）など、全体に低い。中央政界での最高評価はハダジ財相の11％＋42％で、ロドリゴ・パシェコ上院議長は0％＋18％、ボルソナロ前大統領は3％＋25％だった。それ以外の政治家では、サンパウロ州のタルシジオ知事が62％＋29％、ミナス州のゼマ知事が34％＋39％で高かった。
　また、20日付テラ・サイト（6）は、財相について、政権発足時より強くなったとの評価が51％、変わらないが35％、弱まったが14％という報告も掲載。ただ、経済政策の方向は間違っているとの評価は11月73％、3月71％とかなり高い。正しい方向に向かっているは27％が29％に微増。同相の働きの評価は良い／普通が50％と38％で、11月の43％と33％より向上。悪いは24％から12％に減った。
　また、現政権の評価は悪いが52％が64％に増え、普通は39％が30％、良いは9％が6％に減った。現政権への懸念事項1位はペトロブラスやヴァーレ等への経営介入の50％で、財政目標が守れない23％、大統領の支持率低下19％で、インフレは1％のみだった。