外務省がベネズエラ批判＝野党大統領候補登録不可で＝ルーラの親派姿勢から一変

　外務省は26日、これまで寛容に接してきたニコラス・マドゥーロ大統領のベネズエラ政府に対し、大統領選に関して、これまでの態度から一変した批判的な声明を行った。この声明にベネズエラ政府は反発を示している。同日付フォーリャ紙（1）（2）（3）などが報じている。
　外務省は26日に声明を発表し、7月28日に予定されているベネズエラの大統領選に関し、懸念を示す声明を発表した。これは野党側の対抗候補として新たに選ばれたコリーナ・ジョリス氏が候補者登録できず、出馬できなくなったことに関するものだ。
　ジョリス氏は歴史家で哲学博士で、大学で教鞭をとっている。彼女は、昨年の野党側の予備選で圧勝し、対立候補として本命視されていた野党連合リーダーのマリア・コリーナ・マチャド氏が15年間公職に就くのを禁止された中で、22日に選ばれた代理候補だったが、国籍に関する虚報が原因で出馬登録がうまくいかず、登録期限の25日には全国選挙委員会（CNE）の立会いの下で登録を試みたが、それでもうまくいかなかった。同委員会はマドゥーロ政権下に置かれた機関でもある。
　今回、外務省は声明で「ベネズエラに対して、国を孤立させ、国民を苦しめるような、違法でさえあるいかなる制裁行為にも引き続き反対を表明する」としながらも、対立候補の登録ができないことに関しては、23年10月にノルウェーの立会いのもと、与党側と野党側が大統領選に関して話し合いを行った結果、結ばれたバルバドス合意に抵触するとして、懸念を示した。
　外務省は、ジョリス氏のみならず、その他の野党側候補11人も出馬登録できないことに関しても懸念を示している。
　この前日の25日にはラテン・アメリカの7カ国、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、コスタリカ、パラグアイ、エクアドル、グアテマラが共同で、「候補者が登録できない件に関して強い懸念を感じる」との声明を出していた。
　伯国外務省が声明を出した26日は、これまでマドゥーロ政権と良好な関係を築いてきたペトロ大統領のコロンビア政府も、野党側が出馬登録できない状況を批判している。
　今回の伯国外務省の声明は、ルーラ大統領のこれまでの姿勢とは大きく異なっている。ルーラ氏はマドゥーロ大統領の先代のウゴ・チャベス大統領と親しく、マドゥーロ氏に対しても、昨年5月に来伯した際にベネズエラ国内での圧政に関する報道を否定するような発言を行い、今月6日にベネズエラの大統領選の日時が決定した際も、野党側が選挙結果を受け入れることができるかを疑うような発言を行っていた。
　今回の伯国の声明に対し、ベネズエラ外務省は、「米国が文章に手を加えたかのようだ」と批判し、「大統領選は諸外国からの干渉は一切受けない」との姿勢を示した。
　ただし、ベネズエラ政府からの声明の最後には、米国政府からの経済制裁に反対する姿勢をとったことで、ルーラ大統領への感謝が添えられていた。同国は2018年の大統領選を野党排除の状態で行ったことから米国から経済制裁を受けていたが、透明な選挙を約束したことで制裁が一部解除された。だが、1月末に同国最高裁が野党統一候補の出馬を禁じる判断を下した時点で石油業界への制裁が再開されている。