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11中9問で大統領支持=エクアドル国民投票で

2024年4月24日

ダニエル・ノボア大統領(20日付テラ・サイトの記事の一部)
ダニエル・ノボア大統領(20日付テラ・サイトの記事の一部)

 南米エクアドルで21日、ダニエル・ノボア大統領によって主導された国民投票が行われ、安全保障、司法、投資、雇用などに関する11の設問中九つで国民の支持を得たと、22日付テラ・サイトなど(1)(2)が報じた。
 今回の国民投票の結果から見える傾向としては、安全保障に関する問題、つまり軍の役割、重大犯罪に対する刑罰の引き上げ、他国の司法からのエクアドル人の引き渡しの可能性など、安全保障に関連する問題が国民から支持された。
 具体的にみると賛成を得た設問は、軍の警察への支援、エクアドル人の引き渡し許可、憲法問題に特化した判事の創設、軍の街頭での武器管理許可、重罪に対する厳しい刑罰の強化、刑務所での全刑期服役要求、武器の刑事化、犯罪に使われた武器の再利用許可、不正資産の国有化許可などだ。
 逆に反対多数は、「国家による投資、契約、商業上の紛争を解決する方法としての国際仲裁の承認」と「有期労働契約と時間給労働契約を最初に締結する際に定める法改正」だった。
 エクアドルは公共の安全保障の深刻な危機に直面しており、2023年に約8千件の暴力的死亡が発生し、人口10万人あたりの殺人率が44・5件と、ラ米で最も高い水準となっている。ブラジルですら23年に約3万9千件の殺人事件を記録し、人口10万人あたりの殺人率は18・1件だった。
 同投票結果によると、安全保障に関連する問題が大多数の「賛成」を受けた。
 結果を知ったノボア大統領は自身のフェイブックで、「私たちは国を守り、今後は犯罪とエクアドルの家族への平和を回復するためのより多くの手段を持つことになる」と投稿した。
 ノボア大統領によって提案された安全保障、司法、投資、雇用の改革に関する投票は、投票率が72%に達した。
 一方で、労働市場に関連する経済政策は議論を呼び、時給制の労働契約の創設や国際的な投資や商業問題のための仲裁を拒否された。このプロセスは、ノボア大統領の短期間の政権への評価や、彼が再選を目指している来年の選挙までの時間的なテストと見なされている。


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