ルーラ大統領＝560万貧困世帯から2千万に＝ガス補助金制度を急拡大へ

　ルーラ大統領（労働者党・PT）は26日、国家エネルギー転換政策の開始式典において、ガス補助の受給対象を2025年までに2千万世帯以上とする拡大策を発表した。現在は560万世帯が同補助金の恩恵を受けている。同日付UOLなど（1）（2）（3）が報じた。
　ルーラ大統領は、統一登録システム（CadUnico）に登録され、1人あたりの世帯所得が最低賃金の半分以下の家庭を対象としたガス補助金の支給対処を拡大するための新形式を提案する法案に署名した。
　大統領は、低所得者層が調理用の液化天然ガスを購入するのが困難であることを強調した。ガスの価格は州によっては最大140レアルに達するが、ペトロブラスからは36レアルで提供されていることを挙げた。
　アレシャンドレ・シルヴェイラ鉱山動力相によると、薪による調理は、キロンボ（逃亡した黒人奴隷の子孫が作る生活共同体）や川沿いのコミュニティのように、遠隔地に住む女性や子供が早期に死亡する原因となっているという。
　国家原油庁（ANP）は、プログラムへの参加を希望する再販売業者認定と、割引分が再販チェーンに吸収されるのを防ぐためにガスボンベの上限価格を設定する役割を担う。
　大統領はまた、天然ガスの供給量を増やし、消費者価格を引き下げ、国内の新工業化を促進することを目的とした「雇用創出のためのガス促進」プログラムを統合する政令にも署名した。
　シルヴェイラ氏は、「我々は窒素肥料、石油化学製品、その他の生産部門の国内生産における天然ガスの利用可能性を高め、国内生産チェーンにおける戦略的投入物への外部依存を減らすつもりだ。これにより、天然ガス生産の利用率と社会的・経済的見返りが改善される」と述べた。
　エネルギー調査会社は、天然ガス部門は今後数年間で946億レアルの投資を生み出し、43万6千人の直接・間接雇用を創出できると推定している。また、国内総生産（GDP）が約790億レアル、連邦税徴収額は約93億レアル増えると見込まれており、これにより、他の公共政策や社会プロジェクトへの資金投入が可能になると期待されている。
　連邦政府によるガス補助金の目的は低所得家庭におけるガス価格の影響軽減で、国内におけるエネルギー貧困と戦うための重要な取り組みだ。シルヴェイラ氏は、「これは、エネルギー貧困という逆風を逆転させ、国内の社会的不平等と闘い、これらの家族にさらなる尊厳と安全をもたらすためのもの」と強調した。
　プログラム拡大のための資金は、今後数年間で増産が見込まれる連邦政府の石油販売から得られるという。
　同法案では2025年12月までに2千万以上の家庭が恩恵を受けることを目指しており、プログラムに割り充てられる財源が大幅に増加することが見込まれている。同財源は、2026年までに136億レアルに達する可能性がある。
　世界レベルでのエネルギー貧困の解決策は、ブラジルが議長を務め、11月に開催される国際フォーラムであるG20の重要課題の一つだ。