火災蔓延で健康被害増加＝CNMが評議会設立擁護

　【既報関連】ダッタフォーリャが25日、サンパウロ市やベロ・オリゾンテ市（BH、ミナス州）では4割の人が最近の火災に伴う煙害で健康面で大きな影響を受けたという調査結果を発表したと同日付G1サイト（1）が報じた。

　調査では健康面で受けた影響を0～10で評価しており、9～10と答えた人はサンパウロで40％、BHで44％いた。0～3（影響は全然またはほとんどなかった）と答えた人はサンパウロで13％、BHで14％だった。
　同じ質問をリオ市とレシフェ市で行ったところ、9～10はリオ市29％、レシフェ市27％で、0～3はリオ市29％、レシフェ市34％だった。
　16歳以上を対象とした調査は17～18日に行われ、サンパウロでは1204人に質問。リオでは1106人、BHとレシフェでは各910人が回答した。誤差は上下3％だ。
　調査では、気候変動によるリスクのレベルも訊いており、差し迫ったリスクと考える人はBH76％、サンパウロ71％、リオ66％、レシフェ59％だった。今後何年も生きる人にとってのリスクと見る人はレシフェ28％、リオ27％、サンパウロ23％、BH20％、リスクではないはレシフェ8％、サンパウロとリオ各5％、BH3％だった。
　他方、18日付アジェンシア・ブラジルなど（2）（3）によると、全国地方自治体連合（CNM）は18日、火災による緊急事態宣言市は16日現在で538で、森林火災で直接的な影響を受けている人は1120万人、経済上の被害は11億レと発表。昨年同期の火災による緊急事態宣言市は23、直接的な影響を受けていた人は3800人だった。
　また、干ばつによる緊急事態宣言市では930万人が直接的な影響を受け、430億レの被害が出ているという。昨年は120市、63・07万人だった。
　CNMはこれを受け、大統領、上下両院議長、関係閣僚、知事と市長各3人、気候関連機関代表で構成する国家気候変動評議会、国家気候局、国家気候変動基金を設立する憲法改正案（PEC）31／2024承認を擁護。工業製品税（IPI）の3％を気候変動基金に回すことも提案している。
　25日付アジェンシア・ブラジル（4）によると、保健省も25日、火災や干ばつ、気候変動その他の事象の現状を踏まえ、国家保健機構緊急対策室の活動を強化すると発表。6月開設の対策室は、緊急時に対応するための対策の計画、組織、調整、管理を行っている。
　異常乾燥下での大気中の過剰な煤や煙は子供や高齢者を始めとする人々の健康を損なう（9日付アジェンシア・ブラジル（5）参照）。専門家は干ばつ悪化に伴う健康被害も懸念しているが、ニジア保健相は、健康環境と大気質監視システム「Vigiar」で得たデータに基づき、連邦や地方自治体の保健局との連携体制を確立済みと語った。
　また、リオ・グランデ・ド・スル州の大水害で出動した統一医療保健システム（SUS）向け国家治安部隊も、火災被害を受けた州や市の家族保健プログラムチームと共に、基本的な保健部門を強化できるとしている。