24年の債務残高見通し悪化＝GDP比で78％を上回る

　中銀は9月27日、7月の公共債務が国内総生産（GDP）の78・5％に達し、6月の77・8％から大きく上昇したと発表した。7月の公的部門の連結収支（SPC）による基礎的財政赤字は213億4800万レアルに及び、エコノミストらや経済学者らが予想していた50億レアルの赤字を大きく上回るものとなった。
　連邦政府はこれを受け、2024年の一般政府総債務残高（GGGD）の対GDP比率が77・7％から77・8％に上昇する上、新たな金融政策の影響を受け、2028年には81％から82％になる可能性が高いとの見通しを示した。同日付ヴァロール紙など（1）（2）が報じた。
　この見通しの悪化は、財務省のロジェリオ・セロン国庫局長がヴァロール紙に対して明らかにしたものだ。最新のデータでは、2024年の終了時点で76・6％との予測が示されていた。
　セロン氏は、「GDPはプラスに寄与するが、債務の大半は変動金利で調整されているため、金融引き締めの新たなサイクルが影響を及ぼす」と評価。また、「基礎的財政赤字はGDPの0・5％未満に抑えることができるだろう。これは大きな成果だ」とも述べた。
　同氏は、2028年のGGGDの対GDP比は81・5％で終了するという仮説にも言及した。最新の予測では79・6％で安定する見込みであり、「理想的には80％未満で安定化させるべきで、現時点ではその水準を維持できると考えている」と語った。
　公共財政の緩和を示唆する批判に対して、セロン氏は、38億レアルの支出凍結解除は政府の裁量によるものではなく、財政責任法（LRF）に基づく規則の順守であると説明した。この規則は、財政目標を達成するために十分な収入がある場合にはこの措置を講じることを求めている。
　また、大水害によるリオ・グランデ・ド・スル州への支援などを目的とした400億レアルの臨時債権が予算に計上されているが、全額が使用されることはなく、実際の支出は約250億レアル程度になる見込みであるとも述べた。「臨時債権は政府が何かを不正に行うために設けるものではない」とも強調した。
　セロン氏はガス補助金に関しても、この措置が予算外の支出であるため、経済面からの懸念があったことを明らかにした。アレシャンドレ・シルヴェイラ鉱山動力相が8月に発表した案件は現在も議論中だが、現段階では「何も決まっていない」状態で、未承認の法律案に過ぎないと述べた。
　セロン氏は中期的な見通しについても言及し、政府が財政枠組みを維持し、目標を達成するために新たな財政規則に対して持続可能な支出の調整を推進することに専念していることを再確認した。