13カ月給が来週から支給＝制度誕生の背景と考え方解説

　13カ月特別給与（13º salário）は、ブラジルの労働者にとって欠かせない権利であり、毎年年末に支給される特別な給与だ。この制度は、高インフレにより購買力が著しく低下し、労働者の抗議活動やストライキが頻発した状況を受けて、1962年7月13日にジョアン・ゴウラルト大統領政権下（当時）で正式に導入され、雇用主に対し従業員に追加の給与を支払うことが義務付けられた。
　これは追加の給与であるもののボーナスとして位置付けられるものではなく、「労働者の権利」として理解することが、労働者の意識向上に役立つと専門家は指摘している。努力の結果得た金銭は、計画的な資金管理と責任ある消費行動を促進するとしている。22日付G1（1）が報じた。
　この特別給与は、労働者にとって年末の重要な収入源であり、雇用主にはその支払いが法的に義務付けられている。支払いは通常2回に分けられ、第1回目の支給期限は毎年11月30日まで、第2回目は12月20日までとされ、ブラジル全土で数百万の労働者がこの支給を受け取ることになる。この給与は、1年間で働いた時間に基づく正当な対価であり、労働者の努力に応じた権利として認識されている。
　この制度が導入された当時は反対の声も多く、企業家や経済学者の中には13カ月特別給与の支払い義務が国家を破綻させる可能性があると主張した人もいた。だが、実際にはそのような事態は起こらず、むしろこの制度により毎年国内経済を潤して、2024年にはこの給与によって総額3200億レアル以上が経済に注入されると予測されている。
　金融教育家のミラ・ガウデンシオ氏によれば、この制度の誕生背景を理解することが、労働者が口座に入るお金をより意識的に使う手助けとなるという。1年は52週間あり、その平均を4週間で割ると13という数字が出るため、13カ月特別給与は実質的にその余剰分の「13番目の月」として支給されることになる。
　この給与は、特に5週間ある月に発生しやすい追加の生活費（例えば、交通費や食費）を補うために設けられている。つまり、この制度は単なるボーナスではなく、労働者が実際に働いた期間に対する報酬として支給されるという考えだ。
　同氏は、13カ月特別給与の使い道は個人の状況に応じて決めるべきだと述べているが、9月時点でブラジル人の77・2％が借金を抱えており、その返済が精神的健康に悪影響を及ぼす可能性があるため、高額な借金、家計を圧迫する借金がある場合は、年を越す前に優先的に返済するのが賢明だと指摘。年明けには税金支払いや学校関連費用などの大きな支出が予想されるため、それらに備えて一部を貯金に回すことも推奨した。
　一方で、自営業者や起業家など、法律で同手当の受け取り権利が認められていない人々にとっては、この特別給与相当の金額を得るためには自分で準備をする必要がある。年初から収入を計画的に管理し、毎月少額ずつ積み立てることで、年末に追加の収入を確保することが可能になる。