連警＝「前大統領は熟知」と報告＝八つの証拠とメディア報道＝長男「右派そんな組織ない」

　最高裁のアレッシャンドレ・デ・モラエス判事は26日、2022年の大統領選挙後のアウトゴルペ（政権側からのセルフ・クーデター）に関する連邦警察の報告書の公開を認め、メディアによる報道が一斉に始まった。それによると、連警側はボルソナロ前大統領が大統領選後に起きた反民主主義的行動を「自ら操り、熟知していた」と結論づけており、その根拠となる八つの証拠も挙げている。

　連警は884ページに及ぶ最終報告の中で、ボルソナロ氏に関し、643回言及している。「ボルソナロ」という名字だけなら658回言及しているが、それは前大統領の家族を含むものだ。
　連警はボルソナロ氏に関し、「政権側のグループによって秘密裏に行われていた、政権移行を妨害する犯罪行為に関し、継続・進行する権限を与えていた」とし、その計画に関しては「全体を把握しており、それが起こり得るよう、自ら直接的かつ効果的に関与していた」との判断を行った。（1）
　グローボ紙は、この結論に達した根拠として連警があげたものを八つ、まとめて紹介している。
　一つ目は、ボルソナロ氏が2022年7月に行った閣議の存在だ。この閣議にはアンデルソン・トレス法相（当時、以下同）、パウロ・セルジオ・ノゲイラ国防相、アウグスト・エレーノ大統領府安全保障室（GSI）長官、ルーラ氏暗殺計画を企てた大統領秘書室ナンバー2だったマリオ・フェルナンデス容疑者らが参加しており、投票システムに関する虚偽の情報を拡散することが確認されている。
　二つ目は、決選投票集計後、ボルソナロ氏の自由党（PL）が20万機分の不正疑惑に関して根拠に欠ける異議申し立てを選挙高裁に対して行ったが、その申し立ては当初から、ボルソナロ氏とヴァルデマール・コスタ党首が承知の上で行われていたこと。
　三つ目は、2022年11月に、当時のフレイレ・ゴメス陸軍司令官にクーデター行為に応じるよう求める手紙が送られており、そこにボルソナロ氏の署名があったこと。
　四つ目は、ルーラ氏らの当選を実質的に無効にするための条令の下書き（ミヌタ）の編纂を自ら行っていたこと。このミヌタでは、選挙裁判所の組織内外に二つの選挙監視機関を設け、選挙裁判所の権限を弱体化させることを定義しようとしていた。
　五つ目は、大統領官邸への来客者の出入り記録にある訪問者名や日時から、前大統領がルーラ氏らの暗殺計画である「プニャル・ヴェルデ・エ・アマレロ」を知っていたことが想像できること。
　六つ目は、ボルソナロ氏が2022年12月に三軍の司令官を招いてミヌタの承認を求めたこと。
　七つ目は、マリオ・フェルナンデス容疑者が11月9日に大統領府でクーデターの計画書をプリントして大統領官邸に持参した際、ボルソナロ氏が居合わせたこと。
　八つ目は、2022年12月9日にボルソナロ氏がエステヴァン・テオフィロ陸軍大将と会い、ボルソナロ氏が条令に署名した暁にはテオフィロ氏が軍を率いることを約束したことだ。（2）
　連邦警察の報告書が公表された直後、ボルソナロ氏はバーでサトウキビジュースを飲みながら「hahaha」と大笑いしている様子の動画をSNSに再公開したが、声明は発していない。長男のフラヴィオ上議は「右派はまだ連警が示唆するようなレベルの組織を持っていない」「ボルソナロと右派への迫害は2022年以前から始まっていた」とし、広範かつ無制限な恩赦を擁護した。（3）