下院各委員長がほぼ決定＝予算の両院承認は4月か

　カーニバルが終わるまでは物事が動き始めないブラジルだが、議会再開から1カ月半を経てやっと、下院も委員会の長が決まり、委員会の活動も始まると20日付G1サイトなど（1）（2）（3）が報じた。
　上院は、2月18日に政党リーダー達の集まりがあり、翌19日に16の委員会中14の委員会の長が決まるなど、2月中に委員会も動ける準備ができていた（4）が、下院は19日になってやっと、行政・公共サービス委員会と都市開発委員会の二つ以外の委員会の長が出揃った。
　各政党が統括する委員会の数は議員数に従って割り当てられるため、議員数が最も多い自由党（PL）は五つ、2番目に多い労働者党（PT）は四つ、ウニオン・ブラジル（以下ウニオン）は三つ、進歩党（PP）と共和者、社会民主党（PSD）は二つずつ、その他の10政党は各一つの委員会を統括する。
　PLが委員長を務めるのは、保健委員会（ゼ・ヴィトル、敬称略、以下同）、農業委員会（ロドルフォ・ノゲイラ）、外交委員会（フィリペ・バロス）、治安委員会（パウロ・ビリンスキイ）、観光委員会（マルセロ・アルヴァロ・アントニオ）で、PTが統括するのは、人権委員会（レイモント）、先住民族委員会（ダンダラ）、分科委員会（デニーゼ・ペッソア）、財務・課税委員会（ロジェリオ・コレイア）だ。また、ウニオンは地域開発委員会と教育委員会、憲法司法委員会、PPは運輸委員会と科学技術委員会、共和者は通信委員会と経済開発委員会、PSDはスポーツ委員会と鉱山動力委員会のようになっており、右派と中道右派（PLとウニオン、PP、共和者、PSD、PSDB）が15を占め、左派と中道左派を上回っている。、
　なお、エドゥアルド・ボルソナロ下議が休職宣言をしたことで注目された外交委員会の長は、ズッコ下議ではなく、バロス下議が引き継ぐことになった。
　なお、20日付G1サイトなど（5）（6）（7）によると、上下両院の合同予算委員会は20日昼過ぎに、財政枠組（補足法200／23）で規定された支出上限2・2兆レを定めた25年度の年間予算法（LOA）案の最終報告書を承認した。財政目標は赤字ゼロだが、委員会が承認した法案は許容される控除後に150億レの黒字を見込んでいる。
　報告者のアンジェロ・コロネル上議は、資源と財政枠組の制限の範囲内でできる限りのことをしたと述べている。
　主な経費は、公務員の給与調整（遡及的）220億レ、ボルサ・ファミリア1600億レ、ガス券36億レ、大衆薬局42億レ、ハイレベル人材養成業務統括所奨学金42億レ、保健2330億レ、教育1670億レ、経済活性化計画（PAC）600億レとなっている。
　予算案はこの後、両院合同本会議で承認されなければならない。ウゴ・モッタ下院議長とダヴィ・アルコルンブレ上院議長は来週、ルーラ大統領と共に日本を公式訪問するため、今週中に承認できなかった場合の予算案審議は4月に持ち越される。
　なお、モッタ下院議長は、連邦政府が先日提出した所得税減免のための法案の報告官は、日本から帰国後に決める意向を表明しているが、議会では既に水面下の駆け引きが始まっているという。（8）（9）