国連＝赤道付近海域の権利付与＝天然資源の潜在可能性も

　国連大陸棚限界委員会（CLCS）は26日、ブラジルに対して北部海岸の排他的経済水域を超える約36万平方キロの海域に対する権利を付与したと発表した。この領域はアマパ州からリオ・グランデ・ド・ノルテ州にかけて広がる赤道縁辺地域（エクアトリアル・マージン）に位置し、ドイツの国土面積に相当する。ブラジルは2017年から同領域の拡張を求めており、7年間にわたる専門家による協議を経て、今回の決定が下された。これにより、ブラジルの海洋権益が拡大し、天然資源の探査も可能となると、27日付G1サイト（1）が報じた。
　赤道縁辺地域は大陸棚の一部で、重要な天然資源が存在する可能性が高く、大きな潜在能力を秘めた地域と考えられている。ブラジル海軍は声明で、「この決定は国家にとって重要な地政学的及び戦略的な成果だ」と述べた。
　ブラジルは17年来、国際的に定義された200海里の範囲を超える海洋権益拡張を目指しており、赤道縁辺地域の分析では、ブラジルの専門家がCLCSの専門家と7年間にわたる議論を交わしてきた。今回の決定は、2月17〜28日にニューヨークで開かれた第63回委員会本会議でブラジル代表団が提示した最終的な見解が認められ、提案が承認されたものだ。
　専門家同士の協議は、ブラジル海軍が主導した「ブラジル大陸棚調査計画（LEPLAC）」に基づいて行われ、ペトロブラス社（PB）、国家原油庁（ANP）及び他の機関の支援を受けて実施された。
　PBの探査・生産部門担当理事のシルヴィア・アンジョス氏は、「この海域拡大の決定はブラジルにとって非常に重要なものだ。この決定は国の主権を強化するだけでなく、その地域に潜在する資源へのアクセスを可能にする」と述べた。
　新しい領域は、PBが石油の掘削ライセンスを取得しようとしている区域とは異なる。両者はともに赤道縁辺地域に位置するが、PBの関心区域は以前から国際的に認められている排他的経済水域にあたる200海里内にある。PBが最初に掘削する予定の油井はアマパ州沖175キロのアマゾン河口域にある「ブロック59（FZ―M―59）」で、PBは14日、国立再生可能天然資源・環境院（Ibama）に対し、アマパ州オイアポケでの動物保護のための石油除去施設の設置を3月中に完了し、視察を予定していると報告した。
　同社はまた、ルーラ大統領からの圧力も受けており、大統領およびアレッシャンドレ・シルヴェイラ鉱山動力相はIbamaの対応を強く批判している。2月には大統領が、IbamaがPBに開発許可を出すのが遅れていることを、「無駄に引き延ばしているだけだ」と批判しており、シルヴェイラ氏は今週、Ibamaのロドリゴ・アゴスチーニョ院長は「臆病で、決断力がない」と酷評した。