当地犯罪集団はテロ組織にあらず＝ブラジルが米国政府代表に伝える

　連邦政府は米国政府の代表に対し、州都第一コマンド（PCC）やコマンド・ヴェルメーリョ（CV）などの犯罪集団はテロ組織とは見なしていないとの見解を伝えた。7日付G1サイト（1）が報じている。
　これは、米国政府の制裁担当のデヴィッド・ギャンブル氏を長とする代表団を迎えた7日の会議で、法務省が明らかにした。この会議で法務省傘下の国家保安局のマリオ・サブロ局長は、PCCやCVなどの犯罪集団はブラジル憲法上ではテロ集団とは見なされないことを伝えた。
　「これらの犯罪集団にはイデオロギーや宗教、政治的な偏りはなく、体制を変える野望もない。彼らがむしろ望んでいるのは犯罪行為やマネー・ロンダリングだ。他の国同様、ブラジルもこうした犯罪組織に悩んでいる」と同局長は伝えた。
　現在、ブラジルでは犯罪集団に対しては二つの連邦法が対処しており、それらが犯罪組織の定義を行い、こうした組織への参加や助長、資金提供を行う人に罰則を定めている。
　米国からの代表団は、ブラジル政府とのテロや麻薬密輸などの犯罪撲滅のための二国間協議を行うことを目的に5日に来泊していた。当初、ギャンブル氏がボルソナロ前大統領派の野党勢力と会い、アレッシャンドレ・デ・モラエス最高裁判事からの政治的迫害と彼らが主張する内容を聴取するのではとの報道が行われていた。その後、その件の詳細は報じられていない。