INSS＝不正割引問題の対応拡大＝30日からは郵便局でも

　【既報関連】国立社会保障院（INSS）が22日、郵便局も30日から年金から不正割引が行われていた人達への対応を始めることを明らかにした。（1）（2）（3）（4）
　年金受給者の許可もなく様々な事由で月額料金を差し引いていた問題は、4月末に公になり、13日に、年金から何らかの料金が差し引かれていた受給者に、この金額を天引きすることを認めたか否かを確認する通知が送られた。
　この通知を受けた人達は14日から、月額料金を差し引くことを許可したか否かの返答を送り始めたが、認知していない割引だから差し引かれていた額を返還して欲しいという人は返答者の9割以上に上っている。
　INSSからの通知や割引の有無の確認や、割引額の返還の要請は、携帯電話やコンピューターでINSSの公式サイトや公式アプリに入るか、電話135でINSSの対応センターと連絡を取る必要があったが、アクセス数が多くて対応が困難なため、30日からは郵便局でも確認や返還要請を行うことができるようにするという。対面対応に必要なシステムは27日に郵便局に導入される。
　郵便局はこれまでも年金の払い出しや生存証明などの作業を請け負っており、全国の地方自治体の66％に計4730の対応拠点があるため、不正割引問題への対面対応も担うことになった。INSSのポストは同件には対応しておらず、郵便局は唯一の対面対応機関となる。
　INSSによると郵便局での対応に必要なものは身分証明書だけだ。現在はまだ、不正割引額の返還は始まっていないから慌てる必要はないとも語っている。