SNS世論＝対イラン攻撃で右派が攻勢＝外交の『デジタル分断』の衝撃
2026年3月14日
中東で激化する米国・イスラエルによる対イラン軍事行動が、地理的に遠く離れたブラジルの内政に影を落とし始めている。紛争の長期化は原油価格の高騰を通じて国内経済を圧迫し、インフレ再燃や輸出停滞への懸念を強めている。SNS（交流サイト）上では外交姿勢を巡る議論が先鋭化し、次期大統領選で再選を目指すルーラ大統領にとって、経済・世論の両面で看過できない政治リスクとなりつつある。ヴァロール紙の政治コラムニスト、セーザル・フェリシオ氏が13日付の論考（1）で指摘した。
ブラジル政府は12日、ディーゼル燃料に対する連邦税（PIS／Cofins）の撤廃や補助金支給を柱とする緊急対策...
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