上院CPI＝最高裁判事訴追求める報告書否決＝突然の委員会メンバー交代劇で＝政権・司法連携で葬られる

　【既報関連】上院の「組織犯罪調査委員会（CPI）」は4月14日、最高裁判事らの訴追を求める最終報告書を否決し、180日間に及ぶ活動を終了した。採決結果は反対6、賛成4。司法の権限肥大化に抗う立法府の試みが、政権側と司法界の戦略的連携によって阻まれた「三権分立」の危機的局面を象徴している。14日付ヴァロール紙(1)などが報じた。

　アレッサンドロ・ビエイラ上院議員（MDB）が作成した報告書は、司法界の頂点に立つ最高裁（STF）のジアス・トフォリ、アレシャンドレ・デ・モラエス、ジルマル・メンデスら3判事、パウロ・ゴネ連邦検察庁（PGR）長官を標的とした。容疑は職務上の「回避（不適切な関与）」や品位違反・職務怠慢など多岐にわたる。特にビジネス界が注目したのは、組織犯罪の資金洗浄スキームとされるマスター銀行事件への関与疑惑だ。

　報告書は、トフォリ判事について「調査対象企業と関連のある企業を通じた間接的な繋がり」を指摘し、モラエス判事については「自身の家族が運営する法律事務所と、被疑企業との間の不透明な資金関係」を問題視した。また、メンデス判事に対してはCPIの捜査権限を無効化する司法判断を下したことを「職務上の義務違反」と断じた。ビエイラ氏は「個人の確信やイデオロギーに基づくものではない」と訴追（インディシアメント）の正当性を強調したが、これは「司法の聖域」に対する宣戦布告に他ならなかった。

　本件の白眉は、可決の公算があった報告書が採決直前で葬られた巧妙なメカニズムにある。そこには大統領府（プラナルト宮）と司法が足並みを揃えた執念の「数合わせ」が存在した。採決のわずか数時間前、委員の顔ぶれが劇的に変更された。報告書に賛成する構えだったウニオン党所属のセルジオ・モロ上議とアヴァンテ所属のマルコス・ド・ヴァル上議が排除され、代わりに政府寄りの労働者党（PT）からテレザ・レイタオ上議とベト・ファロ上議が投入された。

　15日付ヴァロール紙(3)によれば、この工作を主導したのは、政府と通ずるMDB党の上院リーダー・エドゥアルド・ブラガ上議だ。同議員は同日、議会内会派「デモクラシア」の代表に就任し、モロ、ド・ヴァル両上院議員が最近、同会派に属さない政党へ移籍したことを理由に人事を正当化した。もっとも、水面下では、与党基盤が当該報告書に対して強い抵抗感を示したとの見方が大勢を占めている。

　この強引な報告書は、司法界からの激しい反発を招いている。ターゲットとなったジルマル・メンデス判事は、ビエイラ上議に対し「CPIには判事を訴追する法的根拠がない」と断じ、報告書を「低俗な提案」と一蹴した。司法側はさらに、ビエイラ氏への刑事告発や議員資格剥奪（被選挙権喪失）に向けた法的包囲網の構築を検討している(2)。政権側のジャキス・ワギネル上議らも「選挙目当ての売名行為」と歩調を合わせる。最高裁と政権がスクラムを組み、立法府内の造反分子を制度的に封じ込める構図だ。

　調査自体は終了したが、残された課題は重い。CPIは本来・国内で90の犯罪組織を特定し、2850万人がその支配下にあるという衝撃的な実態を浮き彫りにしていた。しかし、その本質的な議論は司法との権力闘争へとすり替えられ、構造改革の好機は失われた。組織犯罪という国家的脅威を前に、統治機構が機能不全に陥っている実態こそが、ブラジル民主主義の現在地といえそうだ。