《ブラジル》今年もＩＰＣＡは上限超え？＝Ｉｐｅａが予想値を変更

　応用経済調査院（Ｉｐｅａ）が２２日、今年末時点の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）予想値を５・６％に上方修正したと同日付アジェンシア・ブラジルなどが報じた。
　Ｉｐｅａは１２月、２２年のＩＰＣＡは４・９％との予想を発表していたが、今回はそれを０・６％ポイント修正した。国家通貨委員会は今年のＩＰＣＡの目標値（中央値）を３・５％、上限を５％としているから、今年もインフレ目標の上限超えは避けられなさそうだ。
　Ｉｐｅａは今回の見直しについて、国際的なコモディティ価格や生産部門の不規則さ、いくつかの作物にとっては不利な気候上の条件などのインフレ要因を加味したものと説明した。
　例えば、干ばつなどの影響も受ける国内の食料品価格の予想値は４・５％から６・１％に、自由財の価格の予想値は３・７％から５％に引き上げられた上に、価格統制の対象となる項目の予想値も５・４％から６％に引き上げられたという。

　サービスや教育に関する予想値は４・５％と６・７％で据え置かれた。
　Ｉｐｅａでは、食料品価格と消費財の価格は当面は高止まりし、昨年は年間を通じて高進したインフレが減速化するのを妨げるとみている。また、原油価格が再び高騰し始めた事や、電気部門の企業の赤字が累積している事は、エネルギー料金や燃料価格が大幅に上昇する可能性を示唆しているという。
　Ｉｐｅａでは、それ以外のインフレ要因が出現する可能性も否定していない。国際経済に影響しそうな要因として現在クローズアップされているのはロシアとウクライナを取り巻く状況で、原油やガスの価格が高騰する可能性が高まっている。
　ブラジル国内の要因としては、統一選挙で再選を目指すボルソナロ大統領が財政政策にも影響しかねない政策を打ち出す可能性や、それを受けた為替の動きなども挙げられている。