《ブラジル》連邦政府が予算凍結額を大幅減額＝公務員給与の調整は見送りか

　連邦政府が６日、今年度の予算凍結額は６９・６５億レアルと発表したと同日付現地サイトが報じた。この額は経済省が必要とみなしていた８７億レアルを大幅に下回る。
　経済省によると、予算凍結額の変化は、公務員のキャリアの再構築と公務員給与の調整用に計上していた予備費の１７・３７億レアルを開放したためだ。
　経済省担当者は、１７・３７億レアルを他の用途に使用する事による凍結額減額は、公務員給与の再調整を許可しないという意味ではないと念を押した。同省によると、公務員給与の調整が正式に決まり、そのための経費増額が必要となった場合は、予算凍結額の追加を行うという。
　経済省は先週、予算凍結額を８２・４億レアルと発表していた。だが、その後の計算で必要な凍結額は８７億レアルに膨れ上がっていたという。この時点で考えられていた凍結額は科学技術省２５億レアル、教育省１６億レアル、保健省１２・５億レアルなどで、これら３省だけで半分以上を占めていた。
　だが、各省からの必要を加味した結果、給与調整などに使う予定だった予備費を開放する事で、凍結額を引き下げた。経済省によると、同省そのものもシステムの保守やサービス提供のための銀行手数料の支払いなどの緊急支出のため、凍結額を４・６３億レアル減額する必要が生じたという。
　公務員給与の調整は、連邦警察や連邦道路警察、連邦刑務所職員などに特定して調整するという昨年末の大統領発言以来、経済省の頭痛の種となっている。
　６日は久しぶりに経済動向調査「フォーカス」の結果が発表されたが、これは中銀職員がストを行っていたためだ。公務員のストは国税庁や国立社会保障院（ＩＮＳＳ）その他の機関にも広がり、物価高騰の要因の一つにさえなっている。
　今回の予算凍結額引き下げで、給与調整が遠のいたと感じた公務員がスト継続や新たなスト突入に至る可能性も高まっている。