《サンパウロ州》Ａｎｅｅｌ＝Ｅｎｅｌの電力料金調整承認＝２４市で平均１２％値上がり

　国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）が２８日、サンパウロ州内２４市に電力を供給している電力会社Ｅｎｅｌの電力料金を平均で１２・０％値上げする事を承認したと同日付アジェンシア・・ブラジルなどが報じた。
　料金の調整は７月４日から適用され、２４市の消費者７６０万人（法人などを含む）が影響を受ける。
　電力料金調整率は高圧電力使用者向けが１８・０３％、低圧電力使用者向けが１０・１５％だ。Ｅｎｅｌ社によると、低圧電力使用者の大半は一般家庭で、高圧電力や中圧電力使用者の大半は工業関係者や大手の商業施設だ。
　Ｅｎｅｌによると、電力料金を調整しなければならなくなった理由は、高インフレと動力開発勘定（ＣＤＥ）だという。また、２０２１年の水危機で、火力発電所からの電力を購入する必要が生じた事も、料金調整を余儀なくさせた理由の一つだという。
　ただし、本来の調整率は２７・６４％とすべきところだったが、同社と連邦政府のコスト低減努力により、前記の調整率に抑えられたという。
　なお、先週引き上げが認められた追徴料金の調整は７月１日から有効となる。追徴料金は火力発電所を稼働しなければならなくなった時に適用されるもので、現在は追徴料金が発生しない緑旗だから消費者の負担がやや軽くなった中での料金調整となった。
　Ａｎｅｅｌでは今年一杯は追徴料金は発生しないと見ている。だが、今回の調整は３・２％～６３・７％という大幅なものとなったため、追徴料金の徴収が始まると、消費者の家計にはかなりの負担となり得る。
　なお、２８日には高インフレ緩和のために作成された法案１４３８５号が裁可され、連邦官報に掲載された。同法案は、社会統合基金（ＰＩＳ）と社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）を計算する際のベースから州税の商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）を外すという、２０１７年に最高裁が決めた原則が守られていなかったために、過剰徴収されていたＰＩＳとＣｏｆｉｎｓを消費者に払い戻すためのものだ。
　同法案は、Ｅｎｅｌが同社と連邦政府のコスト低減努力によって電力料金調整率が低く抑えられと語った要因の一つだ。２０１７年３月１５日以降に過剰徴収されたＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎｓの返還は、電力料金調整率を抑える形で行われる。同法案によって消費者に還元されるＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎは６００億レアルに上ると見られている。