《ブラジル》ＩＣＭＳ上限設定を２１州とＤＦで今月実施＝燃料代など大幅に下がるも州や市に損害で不満増大

　５日までに全国の２１州と連邦直轄区（ＤＦ）で、燃料に対する商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の課税率の１７〜１８％への引き下げが適用され始めている。これで燃料の高騰は当面は抑えられた形となっている。３～５日付現地紙、サイトが報じている。
　このような形で燃料代などが抑えられているのは、６月中旬に連邦議会が燃料や天然ガス、光熱費、通信費、公共交通料金にかかる州税ＩＣＭＳを１８％までに収める法案を承認し、ボルソナロ大統領が裁可したこと、また、議会での承認後に最高裁のアンドレ・メンドンサ判事がＩＣＭＳを一律化する命令を下したためだ。
　ＩＣＭＳは州の税収の８６％を占めるため、州はこれに難色を示し、訴訟を起こす動きもあった。特に、燃料価格に関してはＩＣＭＳの課税率が３０％を超えていた州もあった。だが、メンドンサ判事の判断が覆ることはなく、今月１日から命令が有効となった。
　これにより、５日現在で２１州とＤＦでＩＣＭＳの上限が採用されはじめた。採用していない州は、ピアウイ州、パラー州、マット・グロッソ州、マット・グロッソ・ド・スル州、アクレー州の５州のみで、南東部や南部ではすべての州で採用となっている。
　たとえばサンパウロ州では６月２７日にロドリゴ・ガルシア知事の判断で上限採用に踏み切り、ガソリンに課されていたＩＣＭＳを２５％から１８％に下げた。これにより、サンパウロ州は４４億レアルの税収減になるという。
　リオ州でも１日にクラウジオ・カストロ知事が上限採用の判断を行い、国内最高だったガソリンへのＩＣＭＳを３２％から１８％に落とした。これで同州内のガソリン代は１・１９レアル／リットル安くなり、通信費、光熱費に関しても１００レアルにつき１４レアルの値下げにつながっている。
　ミナス・ジェライス州も、上限を採用するまではガソリンで３１％、光熱で３０％、通信で２７％だった課税率が１８％に引き下げられている。
　リオ・グランデ・ド・スル州でも１日にＩＣＭＳの計算をやり直し、燃料、光熱、通信、公共交通料金への課税率を５月までの５カ月間の１７％に抑えると発表。それにより、平均４・８４レアルだったＩＣＭＳの計算上のベースは３・９０レアルに下がった。ディーゼル油の場合は０・１１レアル／リットル安くなった。
　だが、一方で州知事たちは最高裁に、ＩＣＭＳの上限設定は「違憲」だとして訴えを起こしている。訴えを起こしたのはペルナンブッコ、マラニョン、パライバ、ピアウイ、バイア、マット・グロッソ・ド・スル、リオ・グランデ・ド・スル、セルジッペ、リオ・グランデ・ド・ノルテ、アラゴアス、セアラーの１１州とＤＦだ。
　これらの連邦自治体は上限設定でこうむる税収減に対する不満のみならず、州税の課税率を国や議会が決めたことや、「５％以上の税収減が生じたら国が補填する」「損害が５％に満たない場合は州から市への補填義務はない」との条項への拒否権行使などで「補填発生を実質的に制限した」ことなどを問題視している。