《ブラジル》最高裁が信頼性に異議で懲罰対象に＝他者や裁判所への攻撃も＝選挙中の偽情報対策を討議

　最高裁が２１日、選挙期間中の偽情報対策を討議したと同日付現地サイトが報じた。これは最高裁と選挙高裁による偽情報（虚報や情報不足）対策の一部で、オンラインでの会議には政治マーケティング専門家クラブ（Ｃａｍｐ）も加わった。
　選挙高裁偽情報対策顧問のフレデリコ・フランコ・アルヴィン氏は、「偽情報との戦いは平和と他者尊重、社会的調和を促し、選挙後に予測される暴力行為も防ぎ得る」とし、選挙プロセスの信頼性に異議を唱える事は懲罰対象になり得る事も示唆。
　シラ・スクルマンＣａｍｐ副会長は信頼性は政治マーケティングの根幹とし、「選挙に勝敗はつきもの。我々の仕事は戦略や調査、データに基づいており、結果に文句は言わない」と語った。
　偽情報には意図的に流す虚報や根拠を欠く告発、必要項目を欠く情報（情報不足）などが含まれるが、悪意を伴う他者や裁判所攻撃も懲罰対象となる。
　そういう意味では、１８日にボルソナロ大統領が各国大使や代表を前に行った選挙システム批判や選挙高裁への攻撃は偽情報の一つだ。当日の発言内容は総弁護庁（ＡＧＵ）、国庫庁（ＣＧＵ）、国防省、ブラジル情報庁（Ａｂｉｎ）、連邦警察他、１０の公的機関が提供した情報を含んでいたとされている。ファキン選挙高裁長官は大統領に５日以内に釈明する事を求めた。
　だが、その後は現役軍人らが大統領発言には同意していないと最高裁に訴えた他、Ａｂｉｎ職員が電子投票機で不正が行われたという記録はないと明らかにしたり、外交官協会が選挙裁判所を信頼すると表明してブラジルの選挙システムは国際的モデルの一つと宣言するといった動きが継続。アラス検察庁長官も２１日、選挙システムや三権間の調和を擁護する発言を行った。
　選挙キャンペーンは８月１６日～１０月１日で、公認候補確定のための党大会開催期間は８月５日まで、選挙裁判所への候補登録は８月１５日が期日だ。
　ラジオやテレビでの無料放送期間は８月２６日～９月２９日で、投票は１０月２日に行われる。大統領選や知事選で当選者が決まらなかった場合は１０月３０日に決選投票が行われる。投票日に登録地にいない人は８月１９日まで不在者投票が可能だが、投票できるのは人口１０万人以上の市だけなので要確認だ。