《ブラジル》選挙高裁＝携帯電話持込み規制明確に＝政治的暴力への対策班も発足

　【既報関連】選挙高裁が１日、投票日当日の携帯電話の持込み規制や投票日とその前後の計４日間の銃の携行禁止に関する規定を審理し、全会一致で承認したと同日付Ｇ１サイトなどが報じた。
　携帯電話の持込み規制などは既に公にされていたが、今回はより具体的な対応などが定められた。
　携帯電話の持込み規制関連では、投票ブースへの持込みを禁止する電子機器の種類を明記した上、受付に預ける事を拒んだ人は投票できない事や受付の担当者が警察に通報する事などを定めている。
　投票ブースへの持込みが禁じられた電子機器は携帯電話、カメラ（写真機と録画機）、無線機や通信用のラジオ、投票内容を公開するのに使い得るその他の機械類全てで、電源を切った上で身分証明書と共に受付に預ける事を義務付けられる。
　また、受付の担当者には、電子機器を所持しているかを確認し、所持している場合には機器を預かり、保管する事と、投票を終えた時点で身分証明書と共に返却する事が義務付けられる。
　また、投票者が機器類を預ける事を拒んだ場合は、投票ができないだけでなく、選挙法違反の現行犯として警察に連行される事も明記されている。投票所の責任者や選挙裁判所は必要に応じて、携帯型の金属探知機の使用を要請する事もできる。これらの対策にかかる経費は選挙地域裁が負担するが、投票所の警備などは州または国の裁判所の協力を仰ぐ事ができる。
　また、投票日とその前の２日間並びに投票日の翌日の計４日間の銃の携行規制は、正規の許可を得て所持している銃の所有者にも適用される。
　携行が規制されるのは、刑務所や少年拘置所を除く、投票所並びに選挙裁判所が指定した建物の周辺１００メートル以内の場所とされ、勤務中の警察官や兵士などは例外扱いとされる。
　また、当該地の裁判所や選挙裁判所が必要と認めた場合は、携行を規制する範囲を拡大する可能性も認めている。
　１日は、選挙高裁長官らが連邦自治体野軍警の長らとの会談で決めた、政治的暴力防止のための対策班も正式に発足した。この対策班は、アレシャンドレ・デ・モラエス選挙高裁長官と、選挙高裁と全国司令官審議会が指名した委員各３人で構成されており、選挙期間中の治安維持に関するデータの収集や解析を行う事になっている。