《ブラジル》１１省で２６・３億レ凍結＝９月発表分の詳細を今頃？

　【既報関連】経済省が９月２２日に発表した２６・３億レアルの予算凍結は、１１省が対象となると１８日付現地サイトが報じた。
　予算の凍結は経済省が２カ月毎に発表する予算の使用状況や配分に関する報告書に含まれていたが、９月３０日に出た大統領令後も詳細が公表されず、各省庁も対応策が決められずにいた。
　５日には教育省の予算凍結により、連邦大学などの教育、研究機関への予算が影響を受けるとして、連邦大学などが抗議を行い、教育省が火消しに追われる事態も発生。経済省の対応の遅さへの不満も出ていた。
　情報公開法に基づく要請で明らかになった詳細は、地域開発省１２億２８９０万レ、保健省７億１８４０万レ、市民省３億８４３０万レ、農務省１億９６２０万レ、教育省５１３０万レ、法務省１８４０万レ、観光省１４５０万レ、国防省１３６０万レ、環境省６６０万レ、人権省２３０万レ、鉱動省１０万レとなっている。
　今回の予算凍結により、今年の累計の凍結額は１０５億レアルとなった。予算凍結は、年間歳出額を前年度予算プラス物価上昇分と定めた歳出上限法に基づいたコントロールのために欠かせない措置で、凍結対象は人件費や年金などの義務的支出以外の項目となる。
　実際には、人件費その他の義務的支出は増額傾向にある上、水道代や電気代、外部委託のサービス維持費のように、各省庁がより良い対応を行いつつ、活動を継続するためには削るのが困難な項目もある。一連の予算凍結により今年の基礎収支は黒字で終わるとの予想も出ているが、経費節減に向けた取り組みは厳しさを増している。
　また、凍結予算の大半は、予算案審議時の報告官の裁量で配分される、いわゆる秘密予算で調節されるため、議会内の票集めに使う予算の配分が難しくなる可能性もある。