ゲデス経済相「最低賃金や退職金上がる」＝ボルソナロ再選なら１月から

　パウロ・ゲデス経済相は２０日、ボルソナロ大統領が再選の暁には、２０２３年１月からの最低賃金や退職金を実質上昇させたいと語った。２０日付現地サイトが報じている。
　これはゲデス経済相が全国在・サービス・観光商業連合（ＣＮＣ）の講演会で明らかにしたものだ。それによると、ゲデス氏は「実質賃上げなしの時代は終わった。ちまたでは最低賃金や退職金が上がることはないとの虚報が流れているが、事実はそれとは真反対だ。最低でもインフレ分は上がるし、できるならインフレ以上に上げたいと考えている」と語った。
　ボルソナロ政権の経済相に関してはボルソナロ氏が１２日、「本人が引退さえ希望しなければ続けてもらって構わない」として、第２期政権の続投をほのめかしている。
　奇しくも、最低賃金や退職金の実質上昇はルーラ氏が当選時にかかげている公約だ。ジウマ政権までの最低賃金や最低賃金一つ分の年金受給者への支給額は、インフレ率に国内総生産（ＧＤＰ）成長率を上乗せして調整されていたが、現政権ではインフレ率のみの調整となっている。
　ただ、現状では、そうした賃上げを抑える要因にもなっている歳出上限法上の問題があるため、当選が決まった直後にでも憲法補則法案（ＰＥＣ）を提出しなくてはならない。