決選投票２０州都でバス無料化＝サンパウロ市は通常運転のまま

　３０日の大統領選と知事選の決選投票に向け、現時点で２０の州都で有権者のための無料バスを運行することが決定。通常運転のままを主張する聖市が裁判所からその理由を求められている。２４日付現地サイトが報じている。
　選挙の投票日に交通機関を無料にするアイデアは生活費のことを考え、投票に行くことを躊躇する貧しい人たちのための対策で、これによって貧困者層の世論が反映されなくなるのを避けることが待ち望まれている。
　２４日の時点で、全国２７の連邦自治体の州都または首都の内、２０市までが無料にすることを決めている。
　残り７市中、リオ・ブランコ（アクレ州）は「部分的徴収」、ナタル（リオ・グランデ・ド・ノルテ州）が「社会的料金（通常の半額）」となっている。ブラジリア（連邦直轄区）、サルバドール（バイア州）、レシフェ（ペルナンブッコ州）、テレジーナ（ピアウイ州）、ポルト・ヴェーリョ（ロライマ州）は「未定」となっている。
　サンパウロ市の場合は既に、運行本数は確保するが、「通常料金での運営」を決めている。
　これに対し、サンパウロ州地裁は２０日、サンパウロ市に対して「なぜ無料にしないのか」を４８時間以内に説明するよう命じている。これは既に下議当選を果たしたエリカ・ヒルトン・サンパウロ市議の訴えにこたえたもので、同市議は「無料にしたところで市財政の０・３％にしか影響しない」と訴えている。