政権移行PEC、上限枠外支出に代替案＝バルボーザ元財相が提案＝折衷案に市場は好感

　「歳出上限を無視する」として市場の批判を集めていたルーラ次期政権の政権移行ＰＥＣ（憲法補則案）に対し、元ジウマ政権の官僚で移行スタッフのネルソン・バルボーザ氏の出した「対象外支出を少なめに抑える」という代替案が注目を浴びている。２２日付現地紙が報じている。

　歳出上限（テット）はテメル政権下の２０１６年に設けられた方式で、国際市場では好意的に受けとめられてきた。それ以前のルーラ、ジウマ両大統領の労働者党（ＰＴ）政権では歳出の出し惜しみを嫌い、見送られていたものだった。
　そこに加え、ボルソナロ大統領が選挙対策で、それまでは支給月額が２００レアルに満たなかったＰＴ政権時代の生活扶助の「ボルサ・ファミリア」を「アウシリオ・ブラジル」として６００レアルに引き上げていた。ボルソナロ氏は再選された場合は２３年１月からの支給額を４０５レアルとして予算案を立てていたが、かねてから福祉に力をいれるＰＴはそれを下げることを嫌い、ルーラ氏の任期の２０２６年までは６００レアルの支給を行い、子ども手当を加えることにも固執。だが、これにこだわると、国の負担が大幅にかさむため、反発は大きかった。上院でも政権移行ＰＥＣに対し、「６００レアル支給は２０２３年しか支持できない」との意見が出されていた。
　そこで、移行スタッフのひとりで、第２期ジウマ政権（２０１５〜１６年）に企画相と財相を務めたバルボーザ氏が代案を出した。それは、２０２３年の歳出上限枠外支出額を「１３６０億レアルまでに抑える」というものだ。
　この１３６０億レアルという数字の根拠は今年のボルソナロ政権の歳出見込みにある。現政権が作成した２３年度予算案は「国内総生産（ＧＤＰ）の１７・６％」だが、今年の歳出はそれを１・３％ポイント上回る、ＧＤＰの１８・９％で終わると予想されている。まさにその差額が１３６０億レアルなのだという。
　政権移行スタッフは先週、連邦議会に出したＰＥＣで、歳出上限枠外の歳出額を１９８０億レアルと試算していた。これが反発を受け、タッソ・ジェレイサッチ上議（民主社会党・ＰＳＤＢ）などがこの額を７００〜８００億レアルに抑えることはできないかとの提案を出していた。
　バルボーザ氏の案は議会側が望む１１００〜１２００億レアルの削減にはならないが、６２０億レアル下げた上、ボルソナロ政権最終年の歳出を引き合いに出しても現実的な数字ということになる。
　この影響で、２１日のサンパウロ平均株価指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は０・８１％上昇し、ドルは１・１８％下がって５・３１０１レアルとなった。翌２２日は原油価格の変動の影響もあり、株価が下がり、ドルも上がったが、ＰＥＣに関する市場の懸念はひとまず落ち着いている。