経済省＝歳出上限法故の予算再凍結＝非義務的支出を５７億レ超

　【既報関連】経済省が２２日、歳出上限法を破るのを回避するため、今年度の予算中、非義務的支出５７億レアル超を凍結する事を明らかにしたと同日付現地サイトが報じた。
　連邦議会に提出された歳入と歳出に関する報告書によると、今回の予算凍結は、社会福祉関連の追加支出２３億レアルと文化関連の支援３８億レアルを来年度に持ち越すための暫定令差し止めで生じる歳出増により、歳出上限を超える可能性が強まったために行われる。
　この報告書は予算に計上された項目の支出状況などをまとめたもので、２カ月毎に提出される。実際の凍結部門や凍結額は、月末までに出る大統領令で明らかにされる予定だ。
　経済省によると、今年の予算凍結額は７～８月分報告時の１０５億レアルから１５３・８億レアルに引き上げられた。７～８月時と９～１０月時の凍結額の差は４８・８億レアルだが、前回報告後、１２億レアルの凍結解除を行ったため、総額５７億レアルの凍結が必要となる。投資なども含む自由裁量経費は計８５０億レアルにとどまる。
　現政権は任期末まで１カ月余りを残すのみだが、現時点での予算凍結発表は、様々な部門でこれまで以上の節約が必要となる事を意味する。凍結対象項目は、人件費や社会福祉費のような義務的支出以外のものだが、これらの項目の中には、インターネットや水道、電気、電話といった経費や、連邦諸機関が使用する資材や機材の利用費や購入費など、活動に不可欠なものが含まれている。
　経費が膨らんだ項目の筆頭は社会福祉関連の２３・４８億レアルや地方自治体支援金の３８・６２億レアルだという。