連邦会計検査院、連邦道路警察に不作為の釈明要請＝幹線道封鎖ストの対応等で＝現在も種々の被害報告続く

　【既報関連】連邦会計検査院（ＴＣＵ）のベンジャミン・ジムレル判事が連邦道路警察（ＰＲＦ）に対し、１０月３０日夜からの幹線道路封鎖ストなどへの対応で見られた不作為に関する釈明を命じたと２３日付現地サイトなどが報じた。

　１０月３０日夜からの幹線道路封鎖ストは大統領選の結果を不満とするボルソナロ派のトラック運転手達によるもので、翌日にはＰＲＦや各州軍警に封鎖解除命令が出たが、一部のＰＲＦや軍警は命令に従わず、スト参加者を支援する動きさえ見られた。この事が当時から問題視され、ＰＲＦ長官は同件と投票日の検問によって捜査対象となっており、停職要請も出ている。
　連警や連邦検察庁、各州検察局などの捜査により、このストには大統領派の企業家や政治家、公務員などの支援があった事が判明。アレシャンドレ・デ・モラエス最高裁判事が支援者や扇動者の銀行口座や資産凍結を命じている。
　ＴＣＵの釈明命令は会計検察からの要請を受けたもので、１０日に出たが、明らかにされたのは２３日。ＰＲＦは１５日以内に返答する必要がある。
　ＰＲＦは、９月３０～１０月２日（一次投票）と１０月２８～３０日（決選投票）、１０月３１日～１１月３日（決選投票後）の各期間中の行動計画と実際に行った行動に関する釈明を命じられた。
　ＰＲＦは、選挙時に検問を行った場所と投入された職員数、幹線道路の封鎖解除に派遣された職員数と派遣先、各行動計画の必要経費、各期間の行動計画と実際の行動の承認者などを詳細に報告しなければならない。
　幹線道封鎖は一旦解除されたが、モラエス判事の資産凍結命令後に再開された。今回は封鎖を突破しようとしたトラックへの放火・殺人未遂事件も起きており、重機を使ってバリケード破壊といった強行措置も採られた。
　だが、２２日には目の手術に向かう少年とその両親が乗るバスが止められ、失明の可能性があるとの説明さえ無視されるといった事態も発生。２０日には国家高等教育試験（Ｅｎｅｍ）の受験生を乗せたバスが止められ、受験生達が５キロ余りを歩いて受験したが、帰りが心配で集中できなかったなど、様々な被害報告が出ている。