移行ＰＥＣを上院に提出＝２週間で両院可決を目指し＝生活扶助は歳出上限枠外に

　【既報関連】来年度予算案報告官のマルセロ・カストロ上議（民主運動）は２８日、生活扶助支給額維持などに必要な「移行憲法補則案（ＰＥＣ）」を上院に提出したと２８、２９日付現地紙、サイトが報じた。
　移行ＰＥＣは、来年度の生活扶助支給月額を６００レアルで維持し、６歳未満の子供に１５０レアルの手当を加算という選挙公約実現に必要な経費を歳出上限枠外に置く事を可能にするものだ。生活扶助は現政権がアウシリオ・ブラジルと改名したが、またボルサ・ファミリアに戻る。
　カストロ上議は同ＰＥＣが１２月１０日までに両院を通過する事を望んでいる。来年度予算の年内承認には１２月１６日までの最終報告書提出が必要だからだ。換言すれば、同ＰＥＣは遅くとも１２月１５日までの承認が不可欠だ。ＰＥＣ承認には、議席数の５分の３以上の賛同が両院で２度ずつ必要となる。
　同ＰＥＣの叩き台は次期政権移行作業班が提出したものだが、生活扶助を歳出上限枠外に置く期間は４年間に変更された。だが、生活扶助支給額維持と子供手当支給のための経費１７５０億レアルを上限枠外に置く事と、予算外歳入は最大２３億レアルを投資に当てる事は保たれている。
　同ＰＥＣが承認されれば、生活扶助関連の経費や大学が寄付などで得た金額、気候変動関連や社会環境関連のプロジェクト中、寄付で賄われる経費は基礎的収支の枠外となり、年度末の赤字額算出時も対象外とされる。
　同ＰＥＣが承認されれば、現政権が提出した予算案にあるアウシリオ・ブラジル用予算１０５０億レアルは、最低賃金の実質増調整や大衆薬局などのプログラムの見直しなどに使われる見込みだ。
　生活扶助支給額の維持はボルソナロ氏の公約でもあり、移移行ＰＥＣの主旨に反対する勢力は少ないと見られる。だが、財政バランスを崩す恐れがあると主張する議員も多く、承認される可能性が高いが、カストロ上議はＰＥＣがそのままの金額や内容で承認される事は稀との表現で、議会審議で内容が変わる可能性にも言及した。
　また、ＰＥＣ提出が予定より遅れた事は政局調整の難しさも示している。ルーラ氏は２８日以降、両院議長に会うなど、政局調整に乗り出した。財務相指名が濃厚なフェルナンド・ハダジ氏も、経済関係の移行作業班との会合を予定している。