政権移行ＰＥＣ、下院で２回目承認＝枠外１４５０億レのまま＝期間は１年に短縮化

　下院は政権移行憲法補則法案（ＰＥＣ）の審議を２０、２１日に行い、賛成多数で承認した。これで、ルーラ次期政権で懸案とされていた社会保障政策「ボルサ・ファミリア」の６００レアル支給が少なくとも１年間は保証されることとなった。２１日午後５時頃から２回目の基本文書審議が開始され、すぐに承認された。２１、２２日付現地紙、サイトが報じている。
　２０日の２２時台に行われた同ＰＥＣに関する１回目の投票は、３０８票で承認のところを３３１票の賛成を得た。反対は１６８票だった。
　同ＰＥＣの下院での審議で最も懸念されていたのは、歳出上限枠外支出の上限の１４５０億レアルが削られるのではないかということだった。上院では、原案の１７５０億レアル（生活扶助などの社会保障関連分のみ、全体では１９８０億レアル）が社会保障関連で１４５０億レアルに落とされたが、下院ではそれが１千億レアル、もしくはそれを割り込むのではないかと予想されていた。
　だが、１８日に最高裁のジウマール・メンデス判事がボルサ・ファミリアの支給に関し、「困窮している人たちに対する基本的な支出ゆえ、歳出上限の対象外にしてもよい」との判断を下した。これにより、歳出上限を理由にボルサ・ファミリアでの月額６００レアルの支給維持に反対できなくなっていた。
　下院での１回目の投票では１４５０億レアルは維持されたが、上院では２年間とされた有効期間は１年間に修正されている。
　また、１９日に最高裁で違憲との判断が出たことで、政権移行ＰＥＣに組み込まれていた１９４億レアル分の「秘密予算」（報告官の裁量で払われる議員割当金）は維持できなくなった。従って、この金額は、議会が承認して払い出す個々の議員割当金と、連邦政府が分析して省庁に振り分ける予算とに２分して予算案に盛り込むよう修正の上、初回投票で承認されている。
　もうひとつの変更点として、原案では歳出上限枠外としていた外国からの投資を、歳出上限枠の適用対象としたことがあげられる。
　ＰＥＣの有効期限は１年間に短縮されたが、上院で来年の８月までと変更された、歳出上限法に代わる健全な財政維持のための方策の原案提出期間はそのままで維持された。
　また、予算に計上された税収を超える歳入の４％、最大で２３０億レアルを歳出上限枠外で教育や保健関連の投資に向ける件はそのまま認められた。連邦政府が社会統合基金（ＰＩＳ）と公務員財政計画（Ｐａｓｅｐ）の未使用分を使用することも承認された。
　加えて、気候変動に関する資金や連邦大学への協力費、公共建設事業に関する地方自治体から国への費用移管、２０２３年限定のガス保障費（アウシリオ・ガス）も歳出上限の適用から外れている。
　下院はＰＥＣの本文を２０日に承認し、修正動議の一部を２１日に審議。２１日午後からは２回目の投票が行われ、賛成３３１票、反対１６３票で承認された。