連邦議会、移行ＰＥＣの制定も終了＝修正部分は上院が同日承認＝予算案審議は最後の追込み

　【既報関連】連邦議会が２１日夜、１月以降も生活扶助の６００レアル支給を維持し、児童手当やインフレ以上調整した最低賃金の支払いなども可能とする移行ＰＥＣ（憲法改正補則法案）の制定を宣言、２２日付官報に掲載したと２１、２２日付現地紙、サイトが報じた。
　同ＰＥＣは下院での審議中に一部修正されたため、２度目の承認後、上院に送られ、再審議となった。上院は同日中に緊急審議し、２度の承認を実施。上院での承認から１５分後、同ＰＥＣは憲法改正１２６／２０２２号として制定された。
　下院が承認し、上院が再承認したＰＥＣでは、生活扶助（１月以降はボルサ・ファミリアに再改名）の６００レアル支給を続け、６歳までの子供には１人あたり１５０レアルを払う事や最低賃金の実質調整などを可能とするための資金１４５０億レアルを歳出上限枠外で扱う事を認めている。予算計上分以上の税収の４％、最大２３０億レアルを使った教育・保健部門への投資とする件や、労働者が引き出し忘れている社会統合基金や公務員財形計画の資金２４０億レアルを上限枠外で使う事も認められた。
　次期政権の移行作業班は当初、生活扶助などのための経費用の１７５０億レアル、教育・保健部門への投資用の２３０億レアルを４年間、歳出上限枠外とする事を願っていたが、この期間は全て１年間となった。また、健全財政維持のため、歳出上限法に代わる方策を提案する期間も、１年間が８カ月間に短縮された。
　だが、ルーラ次期大統領やハダジ次期財相は、ＰＥＣが承認、制定された事で第一関門は通過と評価。生活扶助などに必要な経費が歳出上限枠外となる期間が１年間に短縮されたため、ハダジ氏は２１日、２４年以降の財源確保と健全財政維持のための方策策定を加速させると発言。ルーラ氏は２２日、両院議長や政党リーダーらにＰＥＣ承認に向けた努力への謝辞を述べた。
　なお、連邦議会は２４日から休暇に入るため、来年度予算案の審議は２２、２３日に行われる。来年度予算案報告官のマルセロ・カストロ上議によると、両院合同予算委員会による予算案審議は２２日１０時からで、審議が終わり次第、両院合同の本会議が開かれる予定だという。