新政権でアマゾン基金復活＝ドイツが早速２億レを寄付

　ルーラ大統領がアマゾン基金復活を宣言し、２日付連邦官報に掲載したと２、３日付現地紙、サイトが報じた。同基金復活はルーラ政権が最初にとった行動の一つだ。
　アマゾン基金は以前のルーラ政権時代に発足。同基金の財源はノルウェーとドイツからの寄付とペトロブラスなどからの資金で、資金の管理と、法定アマゾンの森や生物多様性の保護や回復などのためのプログラムの選択と承認、資金開放は社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）が担当する。
　だが、ボルソナロ政権で森林伐採や森林火災が増えたため、ノルウェーやドイツが２０１９年に資金を凍結。ボルソナロ政権が不法伐採者らへの罰則適用緩和措置を採った事や資金不足のために環境監視機関の働きは制限され、保護・監視のための計画やプログラムも止まってしまった。
　そのような流れの中で起きたのがルーラ氏の大統領選当選で、エジプトで開かれた国連気候変動枠組条約の締約国会議などでも法定アマゾンの保護を含む気候変動への取り組みへの期待が広がった。
　国際社会の期待を示す一例はルーラ氏当選が決まった１１月から再開の動きが始まり、１２月２３日に締結された、ドイツの公的銀行ＫｆＷとの間の３５００万ユーロ（約２億レアル相当）の寄付契約だ。ドイツからの寄付再開は、ルーラ氏の就任式に出席したフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領が２日にアマゾナス州を訪問した際に明らかにした。凍結前までの同国の寄付は３億１２００万レアルだったが、これにより５億１２００万レアルとなった。
　ノルウェーも３日、アマゾン基金復活を歓迎し、森林伐採減少に向けた働きに同国の資金を利用する事を認める声明を出した。同国によると、利用可能な資金は約３０億レアルに上るという。
　マリーナ・シルヴァ環境相は環境法違反者や団体に罰金を科す権限を制限した前政権の措置も撤廃。国立再生可能天然資源・環境院（Ｉｂａｍａ）による監視活動の正常化が見込まれている。