ペトロブラス株が回復＝「政府介入」否定発言で

　【既報関連】第３期ルーラ政権が８公社を民営化の対象から外した事などで、ペトロブラス株は２～３日に１０％下落し、株式市場（ボベスパ）指数を計５％押し下げたが、ペトロブラス総裁に指名されたジェアン・パウル・プラテス上議が４日に燃料価格への政府介入はないと明言した事などで同社株が回復し、ボベスパ指数も１・１２％上昇したと４日付現地サイトなどが報じた。
　ペトロブラスでは以前の労働者党（ＰＴ）政権中、燃料価格への政府介入が起きていた事などもあり、民営化の対象から外れた事に対する投資家の懸念がより強く出た。
　同社株は４日も下落傾向で始まったが、次期総裁に指名されているプラテス氏が、燃料価格への政府の介入を否定し、燃料価格の調整は国際相場を参照して行われると発言してからは回復し始めた。
　４日はジェラルド・アルキミン副大統領が商工開発相に正式に就任した事や、ルイ・コスタ官房長官が社会保障制度の見直しは検討していないと発言した事もあり、ペトロブラス株は普通株が１・６７％、配当の分配が優先される優先株は３・１８％上昇。これにより、ボベスパ指数も１・１２％上昇した。
　ペトロブラス社総裁はカイオ・マリオ・パエス・デ・アンドラデ氏が務めていたが、サンパウロ州政府の役職に就く事になり、辞表を提出。４日付で総裁と経営審議会のメンバーを辞職したため、次の総裁を選ぶ総会まで、生産開発担当のジョアン・エンリケ・リッテルシュアセン理事が総裁を代行する事になった。
　ルーラ政権は３日にペトロブラス社経営審議会に対し、次期総裁としてプラテス氏を指名する意向である事を伝えており、内部機関による審査の後、総会が開催される予定だ。