モラエス最高裁判事＝過激派１４０人の勾留継続＝治安と効果的捜査保証のため＝トレス前法相は黙秘権使用

　【既報関連】８日に起きた三権中枢施設襲撃事件などの反民主主義的行為を担当しているアレシャンドレ・デ・モラエス最高裁判事が１７日、８日に逮捕された過激派１４０人の勾留継続を決めたと１８日付現地サイトが報じた。
　勾留継続となった１４０人は、８日の襲撃事件で現行犯逮捕された過激派の一部だ。８日から９日の陸軍前のキャンプ解体時までに逮捕された過激派は１４５９人で、１３～１７日に行われた取り調べの内容の分析は１７日から始まった。
　モラエス判事が勾留継続を命じた１４０人は最初の分析対象者２００人の一部で、残りの６０人は電子足輪付き、ＳＮＳの使用や銃携行、夜間外出禁止、ＣＡＣ（銃収集家、スポーツ射撃の選手、猟師）の資格停止、旅券没収などの厳しい条件の下で釈放された。
　これにより、身柄を拘束されているのは１３９９人となった。勾留継続となった１４０人は、現行犯扱いから勾留期限のない予備的勾留扱いに変わっている。
　モラエス判事はこれら１４０人について、犯罪組織形成、民主的法治国家への暴力的破壊行為、クーデター、脅迫、迫害、犯罪扇動といった行為が指摘されるとし、勾留継続は公の秩序と捜査の有効性を保証するための措置と説明。
　また、彼らの行動は、表現の自由の範囲を超えた暴力と深刻な脅迫によって民主的法治国家の憲法上の権限行使を妨害し、共和制諸機関を不安定にする組織的犯罪行為で、違法かつ非常に深刻なものである証拠があるとした上で、首都集結時やキャンプ中の経費の出処を解明する必要も強調した。
　また、釈放された６０人は８日に起きた暴挙に参加していた強い兆候はあるが、暴力行為や中枢施設への侵入、公共資産破壊行為の証拠が不十分と判断されたとしている。
　なお、１８日はアンデルソン・トレス前法相、前連邦直轄区保安局長に対する事情聴取も行われたが、同氏は語るべき事はないとして黙秘。勾留先に赴いた連警警官は１時間半後に引き上げた。同氏には連邦直轄区保安局長でありながら事件直前に休暇に入り、テロ行為発生を許した事による不作為と、１０日の家宅捜査で選挙結果を覆すための条令案が見つかった事による嫌疑がかけられている。