失業率が８・１％に低下＝１５年２～５月以来の低率に

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が１９日、２０２２年９～１１月の失業率は８・１％で、２０１５年２～５月以来の低率だったと発表したと同日付現地サイトが報じた。
　全国家庭サンプル調査（ＰＮＡＤ）によると、９～１１月の数字は２２年６～８月に記録した８・９％を０・８％ポイント下回る。１１月までの３カ月間の失業者は８７４・１万人で、前期比で９５・３万人減った。失業率は２０２１年１２～２２年２月の１１・２％以降、減少中で、失業者数は１５年６月以来の少なさだ。
　他方、就業者の数は０・７％（６８万人）増え、２０１２年の統計開始以来の最多記録を更新したという。
　ＰＮＡＤコーディネーターのアドリアナ・ベリングイ氏によると、９～１１月の就業者数の伸びは前期を下回ったが、失業率低下には大きく貢献したと評価している。
　また、９～１１月の失業者減少は、２０２１年に労働市場が回復し始めた時からの就業者増を反映したものと評価。就業者数の増加は非正規の労働者の増加から始まったが、現在は、商業や工業など、様々な分野で正規雇用が増えているという。最近目立つのはサービス業の回復で、就業者数の回復にも貢献しているという。
　９～１１月の就業者数増は民間部門の正規雇用者の２・３％（８１・７万人）増が牽引した。正規雇用者増は２１年の第２四半期から続いている。アドリアナ氏は、正規雇用者の増加は非正規の労働者が減ることにも繋がると喜んでいる。２２年の場合、正規雇用者は７・５％（２６０万人）増えたという。
　他方、民間部門の非正規雇用者は６～８月とほぼ同数の１３３０万人だったが、前年同期比では９・３％（１１０万人）増えた。非正規の就労者は前期比でも、前年同期比でも不変だった。自営業者は前期比で２・９％（５６・３万人）、前年同期比では４・１％（７９・６％）減少している。