サンパウロ市小売販売＝２２年下半期は７・７％成長＝年間ではコロナ禍前下回る

　サンパウロ商業協会（ＡＣＳＰ）が１９日、２０２２年下半期のサンパウロ市の小売販売は前年同期比で７・７％成長したと発表したと同日付アジェンシア・ブラジルなどが報じた。
　同協会では、下半期の小売販売の成長は、生活扶助の「アウシリオ・ブラジル」の増額や雇用の増加、消費者の信頼感の回復などの影響だと見ている。
　ただし、年間で見ると、コロナ禍前の２０１９年の実績を２・４％下回っている。
　今年の小売販売に関しては、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）が高止まりしている事や新政権の経済・財政政策が現時点では明確になっていない事、負債を抱えている家庭が多い事などから、１・５％程度の緩やかな成長になると見られている。
　同協会では今年の国内総生産（ＧＤＰ）についても、欧米諸国の成長が緩やかで、景気後退（リセッション）が起こる可能性があり得る事などを加味し、０・６％程度と予想している。
　アルフレッド・クタイト・ネット会長は、ブラジルや世界の経済の先行きが不透明なため、多くの企業家は投資にも二の足を踏んでいるとした上で、連邦政府が歳出削減に務め、種々の改革を進める必要があるとの見解を表明。行政改革は税制改革以上の緊急案件との考えも明らかにしている。