ジウマ元大統領、外交職務就任へ＝大統領罷免から７年で

　２０１６年に大統領を罷免されたジウマ元大統領（労働者党・ＰＴ）がルーラ政権で外交業務に就くことが有力視されている。２３日付現地紙、サイトが報じている。
　サイト「ポデール３６０」などが報じたところによると、ルーラ政権での外交職務への就任は、ジウマ氏が友人に語ったことで明らかになった。就任先は未定だが、ジウマ氏自身は「すごく遠いところだ」と形容しているという。
　ジウマ氏は同時に、「サバチーナ（口頭試問）が必要とされない部門がいい」と語っている。ブラジルの場合、外交職務で指名を受けた場合、そのほとんどで上院のサバチーナを義務付けられている。
　ジウマ氏は２０１６年に下院、上院の罷免投票で罷免された経緯がある。同年８月３１日に行われた上院の投票では、８１人中６１人が賛成票を投じた。
　ジウマ氏の罷免に関しては、連邦政府で粉飾会計が行われた疑いが罷免の根拠とされたが、ジャーナリストたちなどからは「財界とマスコミのクーデター」との説が指摘されている。それを検証したドキュメンタリー映画「消えゆく民主主義」は米国アカデミー賞の長編ドキュメンタリー部門にノミネートされるほど注目され、国際的にも知られた。
　ルーラ政権も１３日にジウマ氏の罷免は「ゴウピ（クーデター）」とする公式声明を出しており、保守派政治家たちの間から反発の声が上がっていた。
　フォーリャ紙が報じたところによると、役職としては当初、ＢＲＩＣＳ諸国が創設した新開発銀行（ＮＤＢ）の役員が候補に上がっていたが、本部が上海にあることで、ジウマ氏が「遠すぎる」と断ったという。
　現在、最有力視されているのは、南米諸国連合（Ｕｎａｓｕｌ）の役員か、ユニセフやユネスコなどの国連組織の役員だ。
　ルーラ政権がジウマ氏に外交職に就くことを求めているのは、２０１６年の罷免騒動以降に生じた外交関係の修復をジウマ氏の復権と共にアピールしたいからだという。