法定アマゾン＝３５年間で不法採掘地１３倍に＝９５％は３先住民居住地内

　国立宇宙研究所（Ｉｎｐｅ）と米国南アラバマ大学の研究者が科学雑誌『リモート・センシング』に発表した研究論文により、法定アマゾン内にある先住民居住地内の不法採掘地は１９８５～２０２０年の３５年間で１３倍以上になったことが判明したと３日付アジェンシア・ブラジルなどが報じた。
　それによると、先住民居住地内の不法採掘地は、１９８５年の７・４５平方キロが２０２０年には１０２・１６平方キロにと、１２１７％増えている。
　また、不法採掘地の９５％は、カイアポ、ムンドゥルク、ヤノマミの３部族の居住地内にあるという。
　先住民居住地にある不法採掘地の分析は、ブラジルの土地利用と被覆率の年間マッピング・プロジェクト（ＭａｐＢｉｏｍａｓ）で得られる、衛星写真のデータを基にして行われている。
　ただし、衛星写真では小さな区域で起きた土地利用の変化や、不法採掘の鉱物などを運ぶためのバルク船などは捉えきれないため、実際の不法採掘地の面積はもっと大きい可能性がある。
　また、法定アマゾン内の先住民居住地で不法採掘されている鉱物は金が９９・５％、錫が０・５％だという。不法採掘地が最も大きいのはカイアポ族の居住地で、２０２０年は７７・１平方キロだった。これは１９８５年の７・２平方キロの約１千％増だ。
　ムンドゥルク族の居住地では、同じ期間中に４・６平方キロが１５・６平方キロに増えた。ヤノマミ族の居住地でも同様に、２０１６年は０・１平方キロだった不法採掘地が２０２０年は４・２平方キロに増えている。
　ヤノマミ族居住地の不法採掘地が２平方キロを超えたのは２０１８年で、それ以降は増加の一途だ。研究者達は、同族居住地での不法採掘地は不法侵入と先住民の人権侵害を伴って増えているとも語っている。
　Ｉｎｐｅの地球観測及び地理情報学部門のギリェルメ・アウグスト・ヴェロラ・マタヴェリ氏は、先住民族の居住地を含む法定アマゾンでの不法採掘では通常、森林伐採が採掘に先行していると警告し、森林伐採が不法採掘に対する行動を起こすための兆候として役立つ可能性があると指摘している。