三権中枢施設襲撃事件＝ＡＧＵが初の確定判決要請＝個人や団体、企業が被告に＝２０７０万レの償還求める

　【既報関連】総弁護庁（ＡＧＵ）が１０日、ブラジリアの連邦地裁に対し、１月８日に起きた三権中枢施設襲撃事件関連で、個人５４人や協会と組合各１、企業３社に対し、２０７０万レアルの償還を命ずるよう求めたと１３日付現地サイトが報じた。
　ＡＧＵは既に１７８人を告発しているが、今回の訴えは同件に関する初の確定判決要請だ。ＡＧＵによると、これらの個人や団体、企業は、１月８日の襲撃事件への参加や資金援助が判明しており、国の施設や文化財が破壊された事で生じた損失分を国庫に償還する事を求めたという。
　ＡＧＵは今回の事件では、非平和的な行動によって権力を握ろうとする民法１８７条に反する行動があったと判断。「ブラジルのような民主主義体制下で権力を握るための運動やデモを呼びかけ、資金を提供することは、民主主義と善意の慣習に反する」としている。
　今回の訴えの対象となった個人や団体、企業に対しては既に、資産の差し押さえが求められていたが、今回の確定判決要請で民事訴訟に変更された。
　それらの組織内の動きが１月８日のような事件を引き起こす可能性があると被告達は認識していた事を、ＡＧＵは強調。襲撃事件への参加の呼びかけは非平和的な行動と権力奪取に言及しており、輸送手段のための資金調達は中枢施設占拠や破壊行為を実現するための動きを事前に明確化したとしている。
　ＡＧＵは、償還要請額は最高裁や大統領府、連邦議会が試算した損害額を基にしたもので、同庁も損害とみなした額だと説明。今回の要請はより大きな損害が生じていた事を示す証拠が提示される事は妨げない事も明らかにしている。
　被告５４人はサンパウロ州やパラナ州、リオ・グランデ・ド・スル州など９州の在住者で、パラナ州に拠点を置く協会と組合、パラナ州とトカンチンス州、マット・グロッソ州に本社がある企業も被告となっている。
　なお、襲撃事件参加者や資金援助者（個人や団体、企業）の捜査はまだ続いている。これらの捜査は「レザ・パトリア作戦」として継続中で、１４日はゴイアス、ミナス、パラナ、セルジッペ、サンパウロの各州で８件の逮捕令状が出た。１４日午後２時４０分現在の逮捕者は７人で、家宅捜査令状も１３件出ている。