倒産件数増で始まるルーラ政権＝返済猶予終了と高インフレで

　２１日付セウ・クレジット・ジジタル紙サイト（１）によれば、３期目となったルーラ政権は開始早々、大きな問題に直面している。
　与信判断やビジネスサポートのための分析・情報を提供するブラジルのセラザ・エクスペリアン社によると、ブラジルの２０２１年１月の破産申請件数は４０件で、２０２２年１月は４６件だったが、今年１月は過去３年間で最高の７２件に達した。破産申立て増加は、景気悪化を示すとの見方がある。
　最近、最も有名なのは４００億レアルに及ぶ会計上の矛盾が発覚したことから始まったアメリカナス社の財政難事例だ。それに以外に２月上旬だけで、司法更生中だったチョコレート菓子老舗パン・プロドゥトス・アリメンチシオス社やリブラリア・クルトゥーラ書店などが自己破産を申し立てた例もある。
　１月の破産申請件数の多さは、今後の経済の行く末を反映している可能性がある。専門家は破産が非常に多い理由について、借金の返済猶予などのパンデミック時に作られた政府プログラムが終了した上、高金利や高インフレにより消費が弱くなっているためだと説明している。