燃料税復活、インフレ０・３２％上昇か＝各地で課税率以上の便乗値上げ＝輸入税で減収分補填に批判噴出

　３月１日付テラサイト（３）によれば、ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（ＦＧＶ／Ｉｂｒｅ）は連邦燃料税復活によるガソリン価格上昇は、３月のインフレ率を０・３２％押し上げると推測している。１日付各メディアは、ペトロブラスがスタンドへの卸売価格を引き下げたにもかからず、税率以上の便乗値上げが各地で起きていると報じている。
　２月２８日付ネオフィードサイト（１）によれば、ルーラ政権はガソリン、エタノール、航空用パラフィン、車両用天然ガスにかかる燃料連邦税を免除する暫定措置（ＭＰ）を２月２８日に終了した。課税復活に伴い、ガソリン小売価格が１リットル当たり０・６８レアル、エタノールとの混合ガソリンは１リットル当たり０・２４レアル値上がりする。
　免税延長を画策するルーラ大統領や労働者党（ＰＴ）に対し、歳入減による連邦財政への悪影響を回避しようとするフェルナンド・ハダジ財相率いる経済チームが最後まで交渉を行った結果、課税率を減らした形で復活させた。インフレを心配した政府はペトロブラスに働きかけて、ガソリン卸売価格を値下げさせた。だが課税率を下げたために、金融市場では財政不均衡が残る心配がささやかれている。
　ガソリン価格の値上げは、主に自動車を所有する高所得者層に影響し、トラックなどの物流コスト全般に影響を与えるため、多くの商品の消費を減らす可能性もある。自動車利用が減り、公共交通機関や相乗りサービスを利用するようになるとの見方もある。
　課税率を下げたために税収は以前より減額するため、それを補填するために「輸入税」が課せられることになった。
　２月２８日付テラサイト（２）は、ペトロブラスやエネルギー市場全体に最も影響を与えるのは、燃料税の減収を補完するため４カ月間原油に課せられる９・２％の輸出税だと報じている。
　これは石油会社の収入に直接影響し、業界から批判を浴びている。ハダジ財相は、原油から９・２％の輸出税を徴収することにより６６億レアルが確保でき、ペトロブラスの減収に及ぼす影響は１％であると述べた。
　これに対し、ブラジル石油ガス協会（ＩＢＰ）から「一時的であっても石油輸出への課税は、中長期的に国の競争力に影響を与え、規準の安定性に関して国際的な信用に関わる可能性がある」との批判が噴出している。