学校給食への補助金を調整＝累積インフレ超える３９％で

　ルーラ大統領が１０日、州や市に払う学校給食への補助金を最大で３９％調整すると発表したと同日付Ｖａｌｏｒサイト（１）、アジェンシア・ブラジル（２）が報じた。１０日に学校給食への補助金の調整についての発表があることは７、９、１０日付アジェンシア・ブラジル（３）（４）（５）でも報じられていた。
　学校給食への補助金は約６年間凍結されていたため、今回の調整率は６年間の累積インフレ率を上回る最大３９％となった。
　ブラジルは貧富の差が大きく、貧困層では３度の食事さえ満足にとれない家族が相当数ある。そういう意味で、学校給食は児童、青少年の食の安全を確保するためにも重要な意味を持っており、コロナ禍のために親が失業したりして困窮世帯が増えたことで、休みの期間中も生徒向けの給食を提供し、食生活を支えようとした自治体も多数あった。
　今回の補助金額調整は国家学校給食プログラム（Ｐｎａｅ）の一環で、社会開発飢餓撲滅省の食と栄養の安全局の管轄だが、連邦政府が補助金額を調整することは、カミーロ・サンタナ教育相も１月に明言していた。Ｐｎａｅでは、各自治体の教育機関に在籍する生徒数に応じた補助金を州や市に支払う。
　学校給食への補助金は、成人青少年教育課程の教育機関の場合は生徒１人につき０・３２レアルに始まり、全日制の高校向けの１日２レアルまで、教育課程毎に規定されているが、いずれの場合も約６年間調整されていなかった。Ｐｎａｅの対象者の大半は公立校の生徒で、全国の生徒の約６０・５％にあたる２４０万人が補助金調整の恩恵を受ける。
　具体的な調整率は、先住民居住地や解放奴隷やその子孫の居住地（キロンボ）にある基礎教育課程やその前段階の課程の生徒３６０万人向けの補助金が３５％、現在の補助金額が既に高めの保育園、全日制学校や成人青少年教育（ＥＪＡ）課程校、特殊対応課程校の生徒１１７０万人向けの補助金が２８％とされている。
　連邦政府の試算によると、４千万人を超える公立校生に適切な給食を提供するために今年行う投資の総額は５５億レアルとなっている。また、各自治体の担当者は４月１０日までに必要な情報を登録しなければならない。