暫定令＝連邦議会で止まったまま＝上院が両院委員会結成求めるも＝リラ下院議長が強硬に反対

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　ルーラ政権になって以降、２９もの暫定令（ＭＰ）の連邦議会での審議が、アルトゥール・リラ下院議長（進歩党・ＰＰ）とロドリゴ・パシェコ上院議長（社会民主党・ＰＳＤ）の対立によって遅れている。２５日付フォーリャ紙などが報じている。
　ルーラ政権はまもなく発足から３カ月を迎える。その間、前政権が出したものも含め、２９のＭＰの審議が停滞している。その中には、先住民省の創設や市民省の再編、税務管理審議会（Ｃａｒｆ）の投票方式の見直し、さらに住宅政策のミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィーダの再編などが含まれている。
　これらのＭＰは発行から１２０日以内に連邦議会の承認を得ないと効力を失うが、現在はこのための審議が止まっている。それは下院がコロナ禍で得た力を失いたくないと考えているためだ。
　この背景には、下院での中道勢力セントロン勢力の反発がある。セントロンは議会での多数派で、リラ議長はそのリーダー格にあたる。ルーラ政権は左派だけでは連邦議会の過半数に達していない。このことは政権発足前から指摘されていたことだ。
　だが、パシェコ議長は審議を進めたいと考えており、２３日に上院多数派のリーダーのレナン・カリェイロス上議（民主運動・ＭＤＢ）の提案を受ける形で、上院・下院合同のＭＰに関する委員会の再開を決めた。
　連邦議会では２０１９年まで、ＭＰに関しては両院議員１２～１３人ずつで構成される委員会で審議した後、下院、上院の順で本会議審議を行っていた。レナン上議は以前に上院議長も長く務めており、憲法上で定められたこのやり方を順守していた。
　だが、パンデミックのためにリモート審議が始まった２０２０年以降、ＭＰは直接本会議にかけられることになり、下院が９０日、上院が３０日かけて審議し、了承する形に変わった。リラ議長はこのやり方の継続を強く主張しており、上院やパシェコ議長に対して「連邦政府に関係する閣僚がいるから、このやり方を主張するのだろう」と語っている。
　さらに言えば、この両院委員会で最初に審議するというアイデアがレナン上議からのものであることもリラ議長の機嫌をそこねた。両者は地元アラゴアス州での政敵同士で、リラ議長は「連邦議会でのことに地方政治が介入してくるとは嘆かわしい」とも語った。
　他方、パシェコ議長はこの問題の解決のため、２４日に出発予定だった中国行きをキャンセルしている。ルーラ大統領も（自身の体調不良で結局は無期延期となったが）、中国に行く前にこの問題を解決しようとして、２４日午後、両院議長との会合を行った。
　パシェコ議長はかつての同意の通り、前政権で出たＭＰについては本会議に直接かけることを認めているが、リラ議長は連邦議会議長でもあるパシェコ議場の意向に従う意思はなく、今後もコロナ禍の中で決めたやり方に従うとの意向を固めており、ＭＰの審議は難航しそうだ。
　審議待ちのＭＰの中には３０日で失効するものもあり、解決は急務で、ルーラ大統領はリラ下院議長の説得を行う意向だという。

https://www1.folha.uol.com.br/colunas/bruno-boghossian/2023/03/briga-por-medidas-provisorias-e-risco-mais-imediato-para-lula-no-congresso.shtml