基礎的収支＝２月の赤字額は過去最大＝社会プログラムの支出増で

　歳入減と社会プログラムの支出増などで、中央政府（国庫、社会保障、中央銀行）の基礎的収支が２月に４０９・８９億レアルの赤字を記録と３月２９日付アジェンシア・ブラジル（１）（２）などが報じた。
　中央政府の基礎的収支赤字額は市場関係者が予想した３１９億レアルも上回った。２月としては現行方式で集計し始めた１９９７年以来最大で、昨年同月の倍以上だ。また、広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）でインフレ調整した後も２月としては最大だった。
　ただ、１月の基礎的収支は７８３・２６億レアルの黒字だったため、累計では３７７・６８憶レアルの黒字だった。この額は名目上では昨年同期の５６４・４４憶レアルに次ぐ史上２番目、インフレ調整後の実質額での比較では５番目に大きな額だ。
　連邦予算基本法（ＬＤＯ）による今年の中央政府の基礎的収支の赤字額は２３１５億レアルで、ハダジ財相は１月に公的財政改善のための政策集発表時、赤字額を１千億レアル程度に減らしたいとしていた。
　昨年２月の歳入は岩塩層下の油田関連の権利移転による収入１１８億レアルを含んでいたが、今年２月は同種の収入がなく、名目上の歳入は昨年同月比で１２・２％減、インフレ調整後の実質歳入は１６・８％減となった。
　税金の支払い関連の行政収入だけ見ると、インフレ調整後の実質収入は昨年同月比で３・９％減った。減収が目立つのは前政権が課税率を３５％下げた工業製品税の３９・６％減や、燃料で免税となった社会保険融資納付金（Cofins）の１１・４％減だ。石油関連のロイヤルティ１・１７９億レアルは、国際相場低下の中でも昨年同月比で２％増えた。
　歳出は名目上で４・６％増えたが、インフレ調整後の数字は０・９％減った。他方、インフレ調整後の生活扶助は昨年同月比で５４億レ、社会保障費も実質で２８億レ増えた。
　支払期間変更で、最賃二つまでの労働者へのボーナス（アボノ・サラリアル）と失業保険の支払額は実質で５７億レアル減、新型コロナ関連で生じた特別融資も実質で２９億レアル減った。
　連邦公務員関連の支出は給与調整の遅れなどで１～２月に昨年同期比で実質２％減少。１～２月の公共投資は政権移転の憲法補足案により実質１７・４％増え、３兆８４１１億レアルとなった。