世論調査＝中銀高利子に国民不満＝８割がルーラ圧力評価＝景気先行きが悲観的に

　ルーラ政権になり、国民の経済の先行きに対する見方が悲観的になってきていることがダッタフォーリャが実施した世論調査によって明らかになった。だが一方で、ルーラ大統領が金利を下げるよう中銀に圧力をかけていることを８割の国民が評価していることもわかった。２日付フォーリャ紙サイト（１）などが報じている。
　今回の調査は３月２９～３０日に全国１２６市の２０２８人に聞いたもので、誤差の範囲は２％以内だという。
　それによると、「向こう数カ月で経済状況は良くなるか」の質問に対し、「良くなる」と答えた人は４６％で、ルーラ政権がはじまる１０日ほど前の昨年１２月２０日の調査で同じ質問を行った時の４９％を下回った。大統領選決選投票前の１０月２７日の調査では６２％だった。
　「悪くなる」と答えた人は２６％で、前回の２０％より６％ポイント増えている。「現状維持」と答えた人は２６％で、前回の２８％より微減した。
　これらの数字には、様々な経済指標に対する国民の悲観的な見方が関わっている。「今後の失業者の数はどうなるか」の質問に「増える」と答えた人が前回の３６％から４４％に上がり、「減る」が３７％から２９％に下がった。
　さらに、「インフレはどうなるか」の質問に「上がる」と答えた人は３９％から５４％に急増。「下がる」は３１％から２４％に急落した。
　また、「給与の購買力」に関しても、「強まる」と答えた人が４３％から３４％に落ち、「弱まる」が２１％から３１％へと大きく上昇した。
　ただ、ここ数カ月間の国の景気に関しては「現状維持」との見方が強く、前回の３５％から４１％に増加。「悪化した」は３８％から３５％に下がった。しかし、「良くなった」という人も２６％から２３％に下がっている。
　他方、将来的なインフレへの懸念が高い状況ながらも、国民は中銀による経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）高止まりに不満を覚えていることも今回の調査で分かった。
　現行１３・７５％のＳｅｌｉｃに対し、国民の７１％が「必要以上に高い」と感じていた。「ちょうどいい」と考えている人は１７％で、「必要以上に低い」は５％、「わからない」は６％だった。
　しかも、７１％の「必要以上に高い」のうち、５５％ポイントは「高すぎる」で、１６％ポイントの「少し高い」の３倍以上に上っている。
　さらに、ルーラ大統領が中銀にＳｅｌｉｃを下げるよう圧力をかけていることに関し、「良くやっている」と考えている人は８０％に及び、「誤った対応」と考えている人は１６％のみだった。
　ルーラ大統領がＳｅｌｉｃが高すぎると強く批判すると市場が否定的な反応を示すことが目立っていたが、国民は必ずしもそれに同調している訳ではないことが示されている。