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失業率=平均8・6%に連続上昇=来年9・5%との見方も

2023年4月4日

正規雇用者の情報が記載される労働手帳(Marcelo Camargo/Agência Brasil)
正規雇用者の情報が記載される労働手帳(Marcelo Camargo/Agência Brasil)

 地理統計院(IBGE)が3月31日、2月までの3カ月間の失業率は8・6%で、1月までに続く上昇を記録したと発表したと同日付アジェンシア・ブラジル(1)、G1サイト(2)(3)(4)(5)(6)などが報じた。
 全国家庭サンプル調査(Pnad)継続版による失業率は21年12月~22年2月の11・2%以降、10回連続で低下し、22年10~12月は7・9%に下がったが、1月までは8・4%、2月までは8・6%と2回連続で上昇。1月までと2月までの失業率は直前3カ月(22年8~10月の8・3%と9~11月の8・1%)比でも上昇したが、2月までの数字はこの時期としては15年2月までの7・5%に次ぐ低率で、平均月収も2853レアルで保たれた。
 2月末現在の失業者は前期(22年9~11月)より48・3万人(5・5%)増の922・4万人だが、昨年同期比で11・2%(280万人)減。就労者総数9810万人は前期比で1・6%減だが、昨年同期比では3%増えている。
 2月までの正規雇用者は3680万人、非正規雇用者は1300万人、自営業者は2520万人、家庭内労働者は580万人、非正規就労者は3820万人で、非正規就労率は38・9%だ。就労可能な年齢だが労働市場外の人は6680万人で、望んでいる時間数働けず、学歴に見合わない条件で働いている人も400万人いた。
 就労可能な年齢の人が前期比で1%(108万人)減って1億730万人となったが、就労も求職もしていない人が2・3%増えたため、失業率の上昇は小幅に抑えられた。
 労働市場外の人の増加は、前政権が導入したアウシリオ・ブラジルで1人暮らしと申請し、一つの家庭で複数の扶助を受ける例が増えたこととも関係があると見られている。専門家は、労働市場にいる人の割合が2019年並みなら、季節調整後の失業率は約11%のはずだったという。
 IBGEは、失業率上昇は季節性故で労働市場が正常化しつつある証拠と見ているが、経済活動が減速していることや求職者が増える可能性があることなどで、C6銀行エコノミストのクラウジア・モレノ氏は今後も失業率上昇が続くと判断。季節調整後の失業率は今年が9%、来年は9・5%と見ている。


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