両院合同委員会が開設延期＝暫定令審議遅れに焦る政府

　【既報関連】上下両院議長の折り合いがつかず、前政権と現政権による暫定令（ＭＰ）の審議が遅れており、現政権が出した最初のＭＰ審議のための両院合同委員会の開設も１１日に延期されたと３日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
　ＭＰは発行から６０日以内（延長すれば１２０日以内）に審議、承認する必要があり、期間内に承認されなければ無効となる。憲法ではＭＰの審議は両院から１２人（または１３人）ずつで構成される合同委員会で行われた後、本会議にかけることを定めているが、パンデミックの間は合同委員会を経ずに直接本会議にかけ、下院９０日間、上院３０日間で審議していた。
　だが、この条件だと下院の権限が強くなる上、上院に回ってくるのは期限切れ直前になることもあり、上院議長で連邦議会議長でもあるロドリゴ・パシェコ議長が合同委員会で最初に審議する形に戻すことを決めた。
　しかし、アルトゥール・リラ下院議長が下院からの委員を上院からの委員の３倍とすることを提案。上院はこれを拒否しており、どのような構成になるか結論が出ていない。
　これもあり、４日に予定されていた現政権最初のＭＰの審議のための委員会開設は１１日に延期された。現政権最初のＭＰ１１５４／２０２３は省庁の分割、新設や３１の省庁と六つの機関の長を閣僚扱いとすることなどを定めたもので、６月１日までに承認されなければ失効する。６月１日が期日のＭＰは他にもあり、連邦政府が調整に努めている。