法務省、ＳＮＳの内容削除を義務化＝有害コンテンツの流布防止策

　法務省が１２日、教育機関襲撃事件を助長するような内容拡散を防ぐため、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）のプラットフォームに違憲、有害なコンテンツ削除を義務付ける省令を出し、１３日付官報に掲載したと１３日付アジェンシア・ブラジル（１）（２）などが報じた。
　ＳＮＳに掲載された内容が学校襲撃などの犯罪を扇動したり、助長したりするかは国家消費者局が判断する。同局には、体系的なリスクの評価、軽減のためのプロトコル開発を含む、コンテンツの監視や制限のための措置に関する報告書や、コンテンツ管理システムや利用規定、悪意のある意図的なサービス操作などが体系的なリスクに及ぼす影響に関するレポートの提出を要求する義務もある。
　各プラットフォームと管轄当局の間でコンテンツを利用したユーザーや接続端末の識別を可能とするデータを共有するための調整は国家公安局が行う。同局には、オートシステムによる識別を容易にし、プラットフォーム間で共有できる違法なコンテンツのデータベース確立や、暴力的で過激なコンテンツに関連する違法、有害、危険な活動の検出歴があるインターネット・プロトコル・アドレスからの新たなプロトコル作成禁止をプラットフォームに指示する責任もある。
　治安への脅威につながる異常な状況が客観的に証明された時は法務省が危機対応プロトコルの採用を決定する可能性や、各プラットフォームが適切かつ合理的な措置を講じること、プラットフォームには警察や司法当局と直接通信を行うための責任者を任命し、迅速に連絡を取ることも規定されている。各種の義務に違反した時は行政上、司法上の制裁が加えられる。省令には記載がないが、違法、有害、危険なコンテンツ削除までの期限は最大で２時間だという。
　１０日付アジェンシア・ブラジル（３）（４）（５）（６）などによると、８～９日には学校襲撃を助長したりする内容を含むプロフィールがツイッターだけで５１１以上確認されているが、ツイッターは利用規定などを理由に一部のプロフィールを維持し、コンテンツ削除を拒否。今回の省令は、憎悪発言などの暴力を広める有害コンテンツに反対し、人々の安全を守る方針を支持する声明を出したプラットフォームもある一方、削除命令は検閲にあたるという声も出ていることなどを受けて出された。