土地占拠運動が今年激増＝指導者はルーラと訪中

　今年に入ってから起きた定住地を求める土地占拠はボルソナロ政権初年を既に超えているが、土地なし農民運動（ＭＳＴ）の指導者が４月１７～２１日に全国で土地侵略などを行うと語ったことで、農業族議員前線（ＦＰＡ）や全国農業連合（ＣＮＡ）がリーダー逮捕などを求めて司法当局に訴えたと５、１２、１４日付エスタード紙（１）（２）（３）、１１、１４日付カナル・ルラル・サイト（４）（５）、１４日付グルーボサイト（６）（７）（８）（９）などが報じた。

　定住地を求める土地占拠は既に１６回起きており、ボルソナロ政権初年の２０１９年の１１件を超えた。今年の攻勢の内７回はＭＳＴ、９回は農村と都市闘争の国民戦線（ＦＮＬ）によるものだ。３月２１日付Ｒ７サイト（１０）によると、前政権中の土地占拠は６２回。３月２０日現在の１３回で１９年の数を超えた。
　今年の土地占拠には３月１日に起きたバイア州南部にある紙・セルロース大手スザノ社の農園４カ所の占拠も含まれており、農園主らは懸念を隠せない。
　特に心配なのは、１１日に国立植民農地改革院（Ｉｎｃｒａ）侵入事件も起こしたＭＳＴの動きだ。リーダーのジョアン・ペドロ・ステディレ氏は同日、１７～２１日に土地侵略などの様々な行動を行うと宣言するビデオを公開。同氏はルーラ大統領に同伴して訪問した中国でも、４月以降も土地侵入などを継続すると語った。
　１７日への言及は、１９９６年４月１７日にパラー州エルドラード・ドス・カラジャスで起きた軍警による農道同封鎖の農民１９人殺害事件を記念したものだ。この事件では、農地改革のために地域の農園接収などを求めて州道１５０号線を封鎖した農民約１５００人が至近距離から銃撃され、１９人が死亡、６９人が負傷。ＭＳＴが「赤い４月」と称する抗議デモや官公庁侵入、土地占拠などを行う契機と

なった。
　これに対し、ＦＰＡは、ステディレ氏の言動は農園主達に対する脅迫にあたるとして、連邦検察庁と連邦直轄区検察局、聖州検察局並びに、国家総弁護庁（ＡＧＵ）、連邦会計検査院（ＴＣＵ）に同氏に対する捜査と逮捕を求める文書を送付。
　ＣＮＡも、所有地への侵入や占拠を防ぐための暫定令を求めて最高裁に提訴している。